令和5年12月定例会 本会議 一般質問(柞山議員)
部活動の地域移行について
柞山 数男
富山市における目指すべき地域移行の在り方について問う。
教育委員会事務局長
休日の学校部活動についての指導や活動場所の確保等に教員が関わることなく、地域の管理、責任の下、運営されるいわゆる学校教育と切り離した活動を目指している。
今年度、市長部局や市中学校長会、市PTA連絡協議会等で構成する休日の部活動の地域移行に係る協議会を設置し、1つに市内中学校と各競技団体に対して地域移行に係るニーズや課題を把握する調査を行い、施策の検討と実施に伴う学校や市教育委員会、市長部局や関係団体等の役割分担。2つに実証事業の成果と課題について情報共有を行い、指導者の確保や活動場所の確保等に必要な条件整理。3つに域移行に伴う指導者への謝金や施設使用料、消耗品等の経費負担などに関して協議し、目指すべき地域移行の在り方について検証を進めている。
柞山 数男
総合型地域スポーツクラブや体育協会、あるいは競技協会との関わり、連携の可能性について問う。
教育委員会事務局長
生徒が将来にわたり多様なスポーツを主体的・継続的に親しむことができるよう、総合型地域スポーツクラブ並びに各地域の体育協会は、地域の貴重な受皿となり、これまでの経験値を生かした指導者の発掘や活動場所の確保等で連携・協力をいただきたい。市教育委員会として、関係部局をはじめ、地域の団体等と情報共有、協働しながら地域移行の体制整備に取り組みたい。
柞山 数男
速星中学校において、NPO法人ふちゅうスポーツクラブと連携し、部活動の地域移行を一日も早く実施に移し広範な実証実験をしてはどうか。
教育委員会事務局長
これまでも休日の部活動の地域移行が可能な部活動から順次地域移行に取り組むよう各学校に促してきた。
速星中学校は、自校の施設に加え、婦中スポーツプラザや婦中体育館が隣接している環境にある。
今年度の実証事業に取り組んでいる拠点校の中間報告からは、休日の学校施設の利用における開錠、施錠及び施設管理や指導者への謝金等の財源確保が依然として課題となっており、施設管理責任の明確化や受益者負担に対する保護者の理解が必要不可欠になってくる。
速星中学校の意向を踏まえつつ、NPO法人ふちゅうスポーツクラブとの連携の可能性について検討したい。
豪雨災害からの教訓について
柞山 数男
豪雨時などにおいて国、県、市などが管理する河川、ダム、用排水路の水量調整を連携して対応することが重要と考えるが見解を問う。
建設部長
本市では、豪雨時に身近な排水路への負担を軽減するため、農業用水門の管理者の協力を得て水門操作を行い、水量調整を実施している。
県では、豪雨時に下流の河川の負担を軽減するため県が管理する治水ダムにおいて雨水を貯留し、下流河川への水量調整を実施している。
さらに、国や県では、流域治水の考え方を踏まえ、県や電力会社などが管理するダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため関係者と治水協定を締結し、豪雨の予測があった場合には事前放流を行い、貯留量を増やすことで水量調整を実施している。
水量調整に関する取組を継続し、本年7月の豪雨災害を踏まえ、さきの9月議会において議員から御提案がありました合場川上流の電力用水の水量調整についても国や県、市で実施している連絡協議会の勉強会に提起するなど、国や県など連携し、浸水対策に努めてまいりたい。
道路管理について
柞山 数男
最近、県道も市道も区画線が消えて全く見えない。横断歩道の区画線も消えている箇所が見受けられる。市道の区画線の点検方法や更新頻度、施工時期について問う。
建設部長
区画線の点検は、日常の道路パトロールや学校関係者との合同点検、地域からの要望などによる現場確認などで区画線の状態を点検している。
更新頻度は、道路の交通量や施工年月により劣化状況が異なることから、一定の更新サイクルは定めずに、状態を確認した上で更新を行っている。
施工時期は、点検結果を基に緊急性や必要性などを考慮して実施箇所を決定し、例年7月頃から翌年3月までの期間で施工している。
柞山 数男
横断歩道は公安委員会との連携で効率的な区画線の整備ができないか問う。
建設部長
公安委員会と連携し更新することは、実施する時期が異なることや、施工範囲や請負業者もそれぞれで異なるなどの課題があり、直ちに実施することは難しい。
しかし、公安委員会と連携した施工は路面標示の効果を高めることから、どのような調査や連携ができるのか調査・研究してまいりたい。
柞山 数男
市道の中には、市の道路管理者以外の土地があると思うが、その数や面積についてどの程度把握しているのか。また、どういう経緯でそのような土地が多くなっているのか。
建設部長
本市の市道の中にある道路管理者以外が所有する土地は、市道延長が約3,100kmと広大であり、その数や面積全てを把握することは困難。
道路管理者以外が所有する土地が市道の中に存在する経緯は、1つに国や県などから移管された道路で道路区域内の所有権の移転登記が行われていないもの、2つに国や県が管理する河川堤防を占用して市道に認定しているものがある。さらに、土地の所有者が亡くなり、相続登記ができないことから所有権の移転登記が行えないものや、市町村合併以前の各地域において民有地を道路として整備した後に市道に認定し、所有権の移転登記が行われなかったものなどが考えられる。
道路改良を行う際の地積測量や道路に隣接する土地所有権者の申請による境界立会いのほか、土地所有権者からの相談など、引き続き機会を捉えて所有権の移転に努める
柞山 数男
区画線や除草、縁石の土砂除去について、維持予算が同じ額で頭打ちになっている。できないところは放っていっている。緊急性の高いもの、安全確保するためには必要だと思われるところは、しっかり予算をつけて維持管理をしっかりやって欲しい。
藤井市長
道路整備の進捗に伴い維持管理費が増加し、平成27年度以降は維持管理費が整備費を上回る状況になっている。今後も、道路や橋梁などの老朽化に伴う修繕あるいは更新の増加が見込まれる。
道路や橋梁、公園をはじめとした社会インフラは、安全で安心な市民生活や社会経済活動を支える都市の基盤であり、健全な社会インフラなくして、持続可能な都市、市民生活の実現は困難である。
将来世代に健全な社会インフラを、過度な負担を残すことなく、市民共有の財産として引き継ぐことが何よりも重要であり、官民連携など、新たな仕組みを活用し、総力を挙げて持続可能な社会インフラマネジメントを着実に推進する。