代表質問・一般質問

令和5年3月定例会

藤田 克樹ふじた かつき

質問日 令和5年3月9日(木)
区分 一般質問
一問一答
  • 林業について
  • 地域計画(人・農地プラン)について
  • 鳥獣被害について
  • 観光について
  • 高山本線ブラッシュアップについて

令和5年3月定例会 本会議 一般質問(藤田議員)

林業について

藤田 克樹

本市は令和3年にゼロカーボンシティを表明しました。森林はCO2を吸収し固定し、木材の利用はカーボンニュートラルに寄与します。ウッド・チェンジと題して2021年10月1日に「都市の木造化推進法」が施行され、2022年には高さ44メートルの純木造高層ビルが誕生しました。円安や輸入木材の価格高騰によりウッド・チェンジがさらに進む可能性もあり、本市の総面積の約70%が森林で、そのポテンシャルを生かすためには適正な森林管理が求められます。しかし、全国の林業従事者数は減少していますが、「緑の雇用」事業により、林業の若返りが進んでいます。本市の林業従事者の現状について伺います。

農林水産部長

本市の林業従事者は、平成22年には116名いましたが、令和2年には96名に減少しています。森林組合では10年間で39名減少し、林業従事者の確保が喫緊の課題となっています。

藤田 克樹

新規就業者の確保について、本市が行っている支援について伺います。

農林水産部長

平成6年に林業担い手センターが設置され、新規就業者をサポートする体制が構築されています。本市もホームページでの紹介などを通じて運営に協力しています。また、森林組合職員の資格取得や技術向上のための研修会費用の助成、高性能林業機械の導入に対する助成も行っています。

藤田 克樹

森林環境譲与税を活用した支援についての見解を伺います。また、新規就業者の定着率についても教えてください。

農林水産部長

森林組合では38名の作業員のうち21名が通年雇用、17名が季節雇用です。すべての作業員の給与体制は日給制で、月給制の導入には至っていません。林業労働災害保険や林業労働者退職金制度への加入を支援しています。

藤田 克樹

他都市の取組事例で、森林環境譲与税を財源に新規就業者の雇用促進や定着の支援を行っているケースがありました。この支援は、新規就業者の雇用費用や住宅費の支援、特殊手当の支援を行い、成果を上げています。本市においても同様の支援が成果を上げられると考えます。また、緑の雇用事業の調査によると、就業年数が経るごとに定着率が低下し、7年目以降は5割を下回ります。体力面や処遇の不安が原因と考えられます。本市の森林組合における作業員の雇用形態や雇用条件について伺います。

農林水産部長

本市の森林組合は、立山山麓森林組合と婦負森林組合の2つがあります。両森林組合の作業員の雇用形態は、合わせて38名のうち21名が通年雇用、17名が季節雇用です。全ての作業員の給与体制は日給制です。労働条件の改善を図るため、林業労働災害保険や林業労働者退職金制度への加入を支援しています。

藤田 克樹

半数の作業員が季節雇用であり、本市は積雪量が多いため冬期間の業務が少なく、収入面での不安が大きいです。林業従事者に対する冬期間の業務確保についての見解を伺います。

農林水産部長

本市の人工林は標高400メートル以上に多く分布し、急峻な地形に加えて積雪の影響もあるため、冬期間の森林施業は困難です。安定的な業務の確保が難しく、季節雇用の作業員は冬期間は他の業種に従事しています。退職に伴う新規就業者の募集も、冬期間の業務が少なく収入が安定しないため応募に至らないケースもあります。里山再生整備事業などの比較的標高の低い地域での森林施業を冬期間に発注するなど、業務の平準化に努めています。

藤田 克樹

林業に従事している方々は、冬期間に除雪作業員や土木作業員、灯油の配達員、スキー場の仕事に就いています。冬期間の働き方に多様性があることで、体力面や収入面の不安が解消され、林業への定着につながると考えます。冬の雇用のマッチングを支援していただきたいと思いますが見解を伺います。

農林水産部長

冬期間の業務確保や労働条件の改善などの支援に努め、通年雇用化に向けた取り組みを進めます。

地域計画(人・農地プラン)について

藤田 克樹

地域計画の策定について伺います。昨年12月定例会の答弁で、担い手の確保も含め、耕作地の実績に応じた農地の集約や利用を計画し、休耕田や耕作放棄地の発生の抑制に向けて令和5年度より地域計画の策定を開始すると答弁がありました。このため、令和5年の予算案には、地域計画の策定を本格的に始め、目標地図を作成する予算が計上されました。地域計画の素案作成のスケジュールと方法について伺います。

農林水産部長

昨年5月、国は農業経営基盤強化促進法を改正し、市町村には地域計画と目標地図の策定が義務付けられました。農業委員会では、目標地図の素案を現在の人・農地プランを策定した38地区をベースに作成します。市による目標地図を含む地域計画の策定・公表期限は令和6年度末ですので、遅くとも令和6年度上半期までに作成したいと考えています。約15,000人の農業者などへ意向調査を実施し、収集した意向を基に目標地図作成システムに入力して素案を作成します。

鳥獣被害について

藤田 克樹

鳥獣被害について伺います。一度味をしめた獣の執念はすごいもので、農家の大切な田んぼや畑が獣食堂になってはなりません。イノシシ対策用の電気柵の設置延長および事業費について伺います。

農林水産部長

平成21年度から電気柵の設置支援を行っており、令和3年度末現在で設置延長は約560キロメートル、事業費は約1億3,000万円です。

藤田 克樹

電気柵の設置場所は集落間に一体的に設置することが効果的と考えますが、見解を伺います。

農林水産部長

集落や地域全体で計画的に設置したほうが効率的です。婦中町友坂および安田集落では、集落西側の呉羽丘陵沿いに延長約4キロメートルの電気柵を集落間で一体的に設置しました。今後も守るべき農地や周囲の地形などを勘案し、引き続き電気柵の設置を進めていきます。

高山本線ブラッシュアップについて

藤田 克樹

高山本線ブラッシュアップ施策について伺います。今後の施策の進め方について教えてください。

副市長

高山本線ブラッシュアップ基本計画では、3つの取組方針の下、ブラッシュアップ施策を位置づけています。短期・中期・長期のスケジュールを設定し、関係機関相互の適切な役割分担の下で実施していきます。基本方針の実現は鉄道事業者であるJR西日本単独では困難であり、路線バス運行事業者である富山地方鉄道などの新たな関係者を加えた会議を行い、施策の実現に向けて議論を深めていきます。