代表質問・一般質問

　災害が発生するおそれが高まった際は、防災行政無線や市ホームページ、テレビ、ラジオ、SNSなどの媒体を通じて情報発信をするほか、必要に応じて、自治振興会や自主防災組織、町内会に対し、注意喚起や避難に関する情報などを各行政サービスセンターや地区センターを通じて連絡する。
　災害発生時に地域へ情報伝達を迅速に行うために、各地域で行われている自治振興会や自主防災組織の会合や訓練、令和4年度から全ての第1次避難所で実施している避難所開設訓練など、あらゆる機会を通じて相互の連携を深めておくことが重要である。
　線状降水帯の発生により短時間で被害が広範囲に及ぶ災害が起こることも考えられることから、地域への連絡体制を振り返り、引き続き迅速かつ的確な対応ができるよう情報伝達体制の確立に努めたい。

　気象庁は、市町村が避難指示等の判断をより的確に行えるよう、平成22年に大雨警報の発表を県内4区域から市町村ごとに変更した。
　しかし、本市は広大な市域及び多様な地形を有しており、気象条件が大きく異なり、平野部に降水がない状況でも山間部の住居のない一部のみが警報の発表基準に達する降水となり、富山市全体に大雨警報が発表されるケースが見受けられる。
このことは市民の災害に対する危機意識の低下を招くおそれがあると認識しており、気象警報の発表地域をさらに細分化できないか、富山地方気象台と気象情報の発信の在り方について協議を重ねている。
　市民の危機意識向上につながる情報発信が重要であり、引き続き気象台と協議を重ね検討したい。

災害には大雨による浸水のほか、地震や土砂災害、大規模火災や大規模停電が想定され、災害が発生した際の避難者の収容を検討する必要があること、本市の平野部のほとんどが浸水想定区域であり、浸水想定区域外の施設だけでは収容場所が確保できない上、避難に際しての移動距離が延びてしまうことから、浸水想定区域にあることだけを捉えて避難所の指定を解除することは考えていない。
　指定避難所を開設する場合には、開設の指示を受けた地区センター班要員や施設管理者が施設及び周辺の状況を確認の上、安全に避難が可能と判断した場合のみ開設するので、一概に浸水想定区域の内外で避難所開設を判断するのではない。
　避難所が開設された後に冠水などで避難経路が通行不能になることも想定できるから、浸水しやすい箇所や別の避難経路を確認するほか、在宅で垂直避難について検討するなど、最寄りの避難所への避難のみにとらわれることなく、様々な事前の備えが重要だと考え、引き続き自助、共助に基づく防災意識の啓発に努めたい。

　水道事業は、人口減少の進行や節水機器の普及等による有収水量の減少に伴い、今後ますます水道料金収入の減少が見込まれ、引き続き水道事業の持続性を確保していくために新たなユーザーの確保や事業の効率化による経営基盤の強化が必要と考える。
　新たに企業が立地することは、水道事業の新たなユーザーを確保だけでなく、地域経済の活性化や税収の増加、雇用の創出の効果も期待できるため、まちづくりや持続可能な都市経営の観点からも有効と考える。
　水道事業は地方公営企業として独立採算制により経営しており、水道配水管の未整備地区において新たに敷設延長が増加することは、初期整備の費用に加え、施設の維持管理や更新にかかる費用が増加するため、健全な企業経営への影響が懸念される。
　企業誘致促進に向けた支援は、本市のまちづくりや持続可能な都市経営における効果を踏まえ、水道事業の健全経営の堅持を基本とし、既存の水道利用者との公平性、既存制度との整合性、営利目的である企業側に求める負担を考慮しながら、水道事業として適正かつ合理的な支援の実施について検討したい。