令和3年6月定例会 本会議 一般質問（金岡議員）
小・中学校での新型コロナウイルス 感染症対応について
金岡 貴裕
新型コロナウイルスの感染が確認された学校の名前の公表をめぐっては自治体による判断が分かれている。
公表しない理由としては、「公表することで特定行為が始まり、誹謗中傷のおそれがある」、公表する理由としては、「休校すれば地域の人には分かるので、間違った情報やデマが飛び交うリスクを考慮すれば、公表するほうがいい」としている。
インフルエンザなどで学級・学校閉鎖があると、注意喚起や感染拡大予防の意味合いで校名や欠席者数、主な症状、閉鎖期間などを公表してきた。
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した現状では、誹謗中傷も減ると考えるが、本市が公表しない理由を問う。
教育委員会事務局長
本市の公表方針は、厚労省事務連絡に基づき対応している。昨年度当初は、感染症の蔓延を防ぐため、学校名を公表したが、1つに、知見が蓄積され、感染経路等も特定できるなど、感染拡大防止の対策が可能であること、2つに、感染が確認された学校は保護者に緊急安全メールを発信していること、3つに、感染者等への不当な差別及び偏見が生じる懸念があることを理由として、学校名を公表していない。
県教育委員会も、プライバシー保護の観点から学校名は現在公表していない。今後も、原則学校名は公表しないが、特別な事案が発生した場合は、その都度検討してまいりたい。
金岡 貴裕
新型コロナウイルスを原因とする偏見、差別から来るいじめ等の発生状況について問う。
教育委員会事務局長
新型コロナウイルスに関係する偏見、差別、いじめ等の報告はこれまで受けていない。
金岡 貴裕
新型コロナウイルスを原因とする偏見、差別等を未然に防ぐ必要性と、その対応策について問う。
教育委員会事務局長
学校の教育活動を可能な限り通常に近い形で進めるため、新型コロナウイルス感染症対応ガイドラインを作成し、随時更新し各学校へ配付している。
このガイドラインの中で、感染者等に対する偏見や差別等の未然防止についても触れており、校園長会等の機会を捉えて、偏見や差別等の防止について周知している。これを受け、各学校で、職員会議等で全教職員が共通理解を図った上で、児童・生徒に対して、繰り返し指導している。
さらに、病気やけがをした人に対して温かく接し、親切にすることや相手を思いやることの大切さについて考えられるよう、日頃から道徳をはじめ、各教科や学級活動等の様々な教育活動を通して、互いに尊重し合う心と態度を育む人権教育を推進している。
金岡 貴裕
スクールカウンセラー、心理士等の活用状況について問う。
教育委員会事務局長
マスクの着用や食事中の会話制限等、児童・生徒は心理的なストレスを抱えていることから、学級担任が児童・生徒と向き合い、状況を把握し、悩みや不安を聞いている。
さらに、児童・生徒に気がかりな様子が見られる場合や、相談依頼があった場合には、市内全小・中学校に配置されているスクールカウンセラーが面談している。スクールカウンセラーだけでは対応が困難な場合や緊急の対応が必要な場合は、学校からの要請を受け、市教育委員会に
在籍している心理士等を即時に派遣している。
これらの対応はコロナ禍以前から取り組んでいるが、引き続き心理の専門家を効果的に活用し、児童・生徒の心のケアに努めてまいりたい。
金岡 貴裕
学校での感染症対策について問う。
教育委員会事務局長
昨年5月、可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら、学校教育活動の継続を目的として、富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議を設置した。
市教育委員会では、主な学校行事を開催する際の指針を作成、適宜更新し、各学校へ発出している。
さらに、 「富山市立学校新型コロナウイルス感染症対策検討会議だより」の配布や、学校のホーム ページにも掲載し、保護者や地域の方々にも協力をいただいている。
金岡 貴裕
昨年度は14歳の挑戦が中止になり、修学旅行が日帰りになる等、学校行事が制限されて
いる。
子どもたちの思い出づくりを「コロナ禍だから仕方ない」で済ませるのではなく、感染症対策など工夫した上で実施すべきと考えるが見解を問う。
教育委員会事務局長
入学式、始業式では、時間を短縮し、在校生や保護者の出席者数を制限し、在校生が教室
からオンラインで式に参加する、学校のホームページにオンデマンドで式典の動画を載せるなどの代替措置を取っている。
運動会や授業参観等では、実施日や実施の時間帯を学年
ごとにずらし、児童・生徒やその保護者、地域住民等の来場者を分散している。宿泊学習や校外学習では、行き先や活動内容を変更し、日帰りにするなど期間を短縮するなどの対策を講じた上で実施している。修学旅行は、見学先や宿泊の有無等を再検討し2学期以降に実施する方向で進めている。
「14歳の挑戦」は、市関連施設での活動は中止しているが、生徒の受入れに協力していただける事業所が地域にある場合は、各学校の判断で実施している。
学校行事は一生の思い出に残る、かけがえのないものであり、ガイドラインや指針に基づいて、必要な対策を取った上で、可能な限り実施したい。
障害者優先調達推進法について
金岡 貴裕
先般、会派で、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を
求める活動を行っている団体の方を講師に呼び、勉強会を開催した。
養護者による虐待や障害者福祉施設従事者等による虐待、使用者による虐待での通報窓口は市町村にある。精神科を受診している患者が医療従事者から虐待を受けているという相談があった場合の対応について問う。
福祉保健部長
本市に精神科医療機関の患者への虐待に関する相談が寄せられた場合は、相談内容について十分に把握した上で県に報告し、医療機関内での虐待が疑われる場合には速やかに県に事案を引き継ぐ。
富山市保健所では、医療機関が適切な施設運営、人員配置を行っているか検査を行う医療法に基づく立入検査の実施機関として検査の過程において虐待に関する情報を知り得た場合には、県への情報提供等に協力していく。
金岡 貴裕
今後の取り組みついて問う。
福祉保健部長
本市では、前年度実績額より10%増加を目標に掲げて基本方針を策定しており、今後も
調達目標を達成するために予算の執行段階において優先調達に努めるよう、各部局に積極的に働きかける。
金岡 貴裕
新規事業所が参入しやすい環境づくりについて問う。
福祉保健部長
富山市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針において、一般的な入札によらず、可能な限り法令で認められている随意契約制度を活用するよう定めている。
事業所の選定は、毎年障害者就労施設等への照会を行い、各施設での受注可能な業務のリストを作成し、各部局はそのリストを基に発注している。
専門性の点などから、障害福祉のしおりの点字版の作成など、前回発注した事業所に引き続き特命随意契約として発注している場合もあり、新規事業所への新たな発注につながらないケースもあることから、予算執行に当たり、各部局で優先調達が可能かを検討し、富山県社会就労センター協議会の共同受注窓口の活用を図り、多くの事業所が参入することができるよう努める。