代表質問・一般質問

統廃合を進めることによって人口減少要因が1つ増えるということになるのに、予測に反映されていない。
予測がずれたときに、コーホート変化率の推移予測のせいするのは、無責任だ。見解を尋ねる。

それは、一般論だ。一般論で言えば、全ての小学校に同様なことが言える。
人口推計は、企画管理部だ。児童・生徒数の推計について、企画管理部は教育委員会から協議を受けたのか。

学校の再編に当たり、校区ごとの面積を把握する必要があるのではないか。

意味がないことはない。今回、再編対象校は旧富山市に15校あるが、都市計画の区域区分から見た立地状況の認識について問う。

15校のうち、12校が市街化調整区域であるにもかかわらず、それが都市計画の影響ではなく、全市的な人口減少による児童数の減少だというのは違うのではないか。

過去の統合・再編は主に富山市の中心部、中央地区になる。中央地区は現在でも8校ある。北部方面だとか、水橋、呉羽はそれどころではない。もう少し客観的に見るべきだ。
私が問題とするこの市街化調整区域の概要について尋ねる。

市街化調整区域は、基本的に家が建たない、開発できない、そういったエリアであるが、例外があるよという話だ。
その例外は都市計画法の第34条に関わる例外で、例外がポピュラーに通用する制度ではないことは部長もよく知っているはずだ。
昭和の大合併で合併した呉羽、和合、水橋を合計すると旧富山市の面積の約4割を占める。この旧町村は広域な面積の中に小学校が1つずつ。同じ富山市において、そうでないエリアにはたくさん小学校がある。これは1つの都市の都市計画としてふさわしいと考えるのか。

学校については、教育長が児童数の減少が看過できないと、教育行政の目線が見れる。都市計画について学校再編に至るほど、子どもの数が少なくなっていることを看過できないと思わないのは大変残念だ。学校再編により地域から学校がなくなることで農振除外が厳しくなるということが考えられるのではないか。

ただでさえ厳しいところに、集落にある小学校がなくなった場合に農振除外ができなくなるというケースを説明いただいたが、この条件を基に住宅に転用している例はあると思う。農業振興の観点から、市街化調整区域の中の学校がなくなってしまうことについて問う。

市街化区域に現在どれぐらいの農地があるのか尋ねる。

市街化調整区域の小学校がなくなると、わざわざ遠くの統合校に通うぐらいだったら、市街化区域に住むことを考える人が出るのではないか。
市街化区域の、高い固定資産税を払いながら農業を続けている、350ヘクタールの農地は大量に供給される住宅用地になる。
50年前に市街化編入した山室、堀川、新庄の小学校は分割され倍になり、それぞれがマンモス校だ。しかし、そのエリアに学校を建てるほどの空き地はない。だが、300ヘクタールの宅地予備軍があるので、市街化調整区域の学校の統廃合をした場合、都市計画そのものが狂ってくるのではないかと心配する。
富山における線引き都市計画は、昭和46年に決めた都市計画だ。フレッシュな藤井市長は線引き都市計画を、廃止も含め検討すべきと考えるが、見解を尋ねる。