代表質問・一般質問

教員採用選考試験の倍率低下が止まらない。令和4年度富山県教員採用試験の倍率は2.1倍と全国ワースト1位だった。教員免許を取得するためには教育実習で単位を取得しなければいけない。
本市小・中学校での過去5年間における教育実習の受入れ者数について問う。

採用試験の倍率低下から、教育実習の受入れ数も減っていると思っていたが微増している。教育実習の受入れに当たり、大学などから委託費を徴収しているが、学校ごとに異なっている。
その理由について問う。

徴収した委託費の使途について問う。

委託費を受け取らない学校もある。
実習先によって学生の負担が異なることは公平でない。現場や大学、学生の負担を軽減するために、消耗品費を市で負担してはどうか。未来の教員を育てるための費用は、富山で育つ子どもに還元される。
教育実習の費用について市が負担してはどうか。

本市の小規模校、特に中山間地にある学校では、地域ぐるみで特色ある取組をしている。
そうした教育環境とともに、現在活用していない教員宿舎や地域と連携したホームステイなど、宿泊先とセットで他県の大学にPRすれば教育実習生を呼び込めるとともに、県の教員志願者数の増加につながると考えるが、見解を求める。

本県の教育実習生が増えることは採用試験の応募にも必ずつながる。他県の生徒が教育実習に来るときに富山市がいいと思えば、移住にもつながるため、前向きな検討を求める。
高松市教育委員会は、小・中学校で保護者から集める徴収金やPTA会費などの金銭の取扱いについてのルールを定めたマニュアルを作成し、今年度から試験的に運用している。これまでは学校運営に使われる公費と私費の負担区分が曖昧だったとして、各学校に適切な会計処理を求めている。
学校運営経費は、学校教育法や地方財政法により公費で賄うのが原則だが、経費の範囲は曖昧で、PTA会費などを充てている学校も多いと考える。
現状の本市小・中学校のPTA会費の使途について問う。

公費との区別が曖昧な印象も見受けられる。
先週の県議会予算特別委員会で、多くの市町村教育委員会が私費会計のガイドラインを定めておらず、運用実態が不透明になっていることが判明した。本市は私費会計のガイドラインを定めていないことから、県教育委員会のガイドラインも参考にしながら私費会計取扱いマニュアル等を作成するよう求める。
他県で私費会計の不適正な使用が全国ニュースで大きく扱われた事例もあった。そうならないよう、私費会計の監査体制や使用のガイドラインなどに早急に取り組んでいただきたい。

かみいち総合病院が今年9月末で産婦人科の分娩業務を休止する。かみいち総合病院は、令和元年度102件、令和2年度112件、令和3年度も128件と分娩件数を増やしていたが、助産師を確保できず、分娩業務を断念することになった。
過去5年における本市の助産師採用数について問う。

無痛分娩の増加に伴い、助産師を積極的に採用すべきと考えるが見解を問う。

県立中央病院では、助産師が減少すると見越してか、令和3年度は9名の助産師を採用している。
本市も、安心して子どもを産み育てられるように、長期的な視野に立った助産師の募集をお願いする。

先般、会派で、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の改正を求める活動を行っている団体の方を講師に呼び、勉強会を開催した。
養護者による虐待や障害者福祉施設従事者等による虐待、使用者による虐待での通報窓口は市町村にある。精神科を受診している患者が医療従事者から虐待を受けているという相談があった場合の対応について問う。