令和4年9月定例会 本会議 一般質問 （金岡議員）
学校徴収金について
金岡 貴裕
次代の社会を担う全ての子どもの健やかな育ちと保護者による子育てを地域や社会全体で支えていく環境の整備を目指し、質問します。まずは、先般の6月定例会でも取り上げた本市小・中学校の公費外会計について伺います。各学校で給食費や学用品費、PTA会費や生徒会費などを一括して学校徴収金として毎月徴収していますが、令和3年度における未納者数及び未納額について教えてください。
教育委員会事務局長
本市の小・中学校における令和3年度末時点での学校徴収金の未納者は、小学校8校で12人、総額約27万円、中学校9校で62人、総額約218万円でした。
金岡 貴裕
小学校で12人、約27万円、中学校で62人、約218万円が未納ということです。年度末の未納者数、未納額ですが、毎月の口座振替時に引き落としができなかった家庭があると思いますが、未納の場合の対応について教えてください。
教育委員会事務局長
未納者への対応として、1.事務職員や教頭が督促文書を作成し保護者へ送付する、2.児童手当や就学援助制度の周知を図り、教頭やスクールソーシャルワーカーが申請を促す、3.児童手当や就学援助費を活用した支払いや分割納金の計画を立てる、4.未納が累積した場合は教材等の購入計画を見直すなどの対応をしています。
金岡 貴裕
現場の教職員が未納の対応をしていることに驚きましたが、負担軽減のために連携しているのは良いことです。次に、保護者の負担について伺います。各学校で保護者が負担している学校徴収金について調査しましたが、中学校で3年間の合計金額に差があります。
例えば、最も多い学校で43万2,000円、少ない学校で36万8,000円と6万円以上の差があります。PTA会費や生徒会費でも学校間で大きな差があります。これについて市教育委員会の見解を伺います。
教育委員会事務局長
中学校の生徒会費については、学校ごとに活動内容や回数が異なるため、費用に差が生じます。市教育委員会としては、生徒会費について学校間の差異をなくすことは困難ですが、各学校において保護者負担を軽減するよう指導・助言してまいります。PTA会費については、社会教育関係団体の会計であるため、市教育委員会としての見解を述べることは控えさせていただきます。
金岡 貴裕
PTA会費については、社会教育関係団体の会計であるため市教育委員会としては関与していないとのことですが、負担に大きな差がある現状には課題があります。PTA会費の使途についても、学校の雪囲いなど環境整備に使われている例があり、公費で賄うべきではないかと考えます。公費外会計のガイドラインの作成を提案しますが、見解を求めます。
教育委員会事務局長
本市では平成21年に作成した「徴収金及び学校(園)経由支給金の標準的事務取扱いに関する手引」に基づき事務手続きを標準化しています。既存の手引の見直しも含め、運用の在り方について検討しますが、公費外会計のガイドラインを別途作成することは現在考えていません。
金岡 貴裕
公費と私費の区分けについて、学校の環境整備に係るものは公費であるべきです。現在の手引が形骸化しているように見受けられるため、抜本的な見直しを検討していただきたい。次に、不登校児童・生徒等への配慮について伺います。2021年度の全国の小・中学校の不登校児童・生徒数は過去最多で、8年連続の増加でした。本市の不登校児童・生徒数の推移について教えてください。
教育委員会事務局長
本市において病気や経済的理由を除き、年間30日以上欠席している、いわゆる不登校児童・生徒数について、平成30年度は小学生134人、中学生318人、令和元年度は小学生187人、中学生353人、令和2年度は小学生259人、中学生364人です。
金岡 貴裕
本市においても不登校児童・生徒数が増え続けているとのことですが、その要因についてはどのように分析しているのか、市教育委員会の見解を求めます。
教育委員会事務局長
全国的にも不登校児童・生徒数は増加しており、要因の特定は困難です。専門家の意見によると、SNSやゲームの使用による生活リズムの乱れ、新型コロナウイルス感染症による生活環境の変化、学校生活における様々な制限が要因と考えられます。本市においても同様の背景が加わった可能性があります。
金岡 貴裕
不登校児童・生徒数の増加に対して、学校長の判断で出席扱いにする場合もありますが、保健室や相談室などの別室に登校する児童・生徒数の推移について教えてください。
教育委員会事務局長
年間の欠席日数が30日未満の不登校傾向の児童・生徒数について、平成30年度は小学生64人、中学生70人、令和元年度は小学生61人、中学生65人、令和2年度は小学生72人、中学生70人です。
金岡 貴裕
不登校傾向の児童・生徒数も多いと感じます。不登校児童・生徒への支援については、教育機会確保法に基づき、個々の状況に応じた支援が必要です。自己申告書を通じて進学先に欠席の理由を伝えることが重要です。不登校ではないが、保健室や相談室などの別室に登校する児童・生徒も不登校児童・生徒としてカウントすべきと考えますが、見解を求めます。
教育委員会事務局長
文部科学省の定義に基づき、別室登校の児童・生徒を不登校としてカウントすることは適切ではないと考えます。
金岡 貴裕
不登校特例校の設置について伺います。不登校特例校は不登校児童・生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成し、基礎学力の定着と社会性の育成を図ることができます。本市においても設置を検討すべきと考えますが、見解を求めます。
教育委員会事務局長
市教育委員会では、不登校児童・生徒の学びの場の確保が重要と捉え、他県の不登校特例校を訪問し、設置に至った経緯や課題、教育内容を調査しました。国は不登校特例校の設置を推進する方針を示しており、今後も他都市の不登校特例校について調査・研究してまいります。
金岡 貴裕
不登校特例校の設置に向けて、教育委員会としても前向きな答弁をいただきました。スクールソーシャルワーカーの役割が重要であり、今後も連携して問題に当たっていただきたい。