令和5年3月定例会 本会議 一般質問 (金岡議員）
移住支援について
金岡 貴裕
国が地方創生の充実・強化に向けて始めた地方創生推進交付金を活用した本市移住支援金ですが、始まった令和元年度では2件で6人が活用し、移住してこられた。令和4年度は23件で54人の方々が移住支援金を活用し、移住してこられたが、その増加した理由についてお伺いする。
企画管理部長
お尋ねの移住支援金の支給件数が増加した要因としては、事業開始から4年目となり、制度自体の周知が行き届いてきたことに加え、令和2年度からは移住先でテレワークにより移住前の業務を継続する場合も支給対象となったことや、令和4年度からは18歳未満の子など1人につき30万円が加算されるようになったことなど、制度の拡充が図られてきたことも影響していると考える。
なお、18歳未満の子などへの加算額について、国は令和5年度から1人当たり100万円に引き上げる方針であり、本市においてもこれと同様に対応したいと考える。
金岡 貴裕
移住支援の業務については、どうして富山市を選んでもらうかというためのPR、移住手続、移住した後のサポートなど、多岐にわたる。
令和4年度より移住支援の窓口は企画調整課に移りました。現在、本市における移住支援の体制はどうなっているのか伺う。
企画管理部長
本市では、令和4年4月の組織改正に伴い、企画調整課に地域政策係を新設し、移住や交流に関する市の総合相談窓口機能を持たせており、移住支援金の申請受付及び交付事務を担当するほか、移住に関する様々な相談、問合せに関して市の担当課などとの連絡調整役を担っている。
金岡 貴裕
ふるさと回帰支援センターの理事長は、昨年も地方移住への追い風がコロナ禍で引き続き吹いており、センターの相談窓口の体制を強化し、首都圏の移住希望者の動向を注視し、うまく捉えた都道府県が相談件数を伸ばしたという。
移住希望地では、地方都市を希望する人が増えたこと、農村を希望する人も増えているという点がある。これは、中核市であり、広く農地や中山間地が広がる本市にとっては選んでもらえるチャンスではないか。
また、相談者の年齢は、40代以下が全体の7割程度を占めるとのことなので、現役世代、子育て世代が中心であることがうかがえる。
そうした現状の中での移住支援事業を好機と捉え、ほかの自治体とは違う、本市だけの独自の支援事業もやっていくべきだと考えるが、当局の見解を伺う。
企画管理部長
個別の移住支援策を他都市と競うという考え方も当然あるとは思うが、市としては、産業や教育、文化、福祉など、全体としてバランスよく都市の総合力を高める施策を着実に推進することで暮らしたいまち、住み続けたいまちとして多くの方々から選ばれるまちづくりに取り組んでいくことが何より重要であると考えており、今後ともこうした基本姿勢で各種施策を推進したいと考える。
金岡 貴裕
富山市は、住んでもらえれば、住み続けたいまち1位に輝いたこともある市です。そのためにも、まずは住んでもらわなければいけない。多くの移住希望者を本市に引き込めるよう、独自の施策を打ち出して、攻めの姿勢で当たっていただけることを望む。
小・中学生のスポーツについて
金岡 貴裕
スポーツ現場における暴力行為などの相談があった場合、本市においてどのように対応するのか伺う。
市民生活部長
本市においては、専用の相談窓口は設置していないが、本市で同様にスポーツ現場における暴力やパワハラ等の相談があった場合は、まずは内容をしっかり聞き、その後、本県におけるスポーツに関する暴力等の相談に応じている公益財団法人富山県体育協会と協議し、対応を検討するほか、必要に応じて、日本スポーツ協会へ報告することとしている。
暴力やハラスメント被害といった人権に関する相談については、本市で開設しているなやみごと人権相談や法務省が設けている各種の人権相談窓口を御紹介し、さらに、法的な解決方法についての相談については、本市で開設しております弁護士法律相談を案内している。
金岡 貴裕
子どもたちの可能性を閉ざすことのないように、引き続き丁寧な対応はもとより、本市としても啓発に努めていただきたい。
本市における令和4年度の部活動の地域移行の取組の進捗と今後の見通しについて伺う。
教育委員会事務局長
本市における休日の部活動の地域移行については、市内全中学校を対象とした休日の部活動の地域移行に関する調査の実施、大沢野中学校における実践研究の取組などに関する市内全中学校への情報提供に取り組んだ。
市教育委員会としては、達成時期を一律に定めないとした国の動向も注視しつつ、休日の部活動の地域移行に関し、より一層連携を深めるため、今後、行政と関係団体、学校関係者等による協議会を設置し、課題の解決と必要な施策について協議したい。
金岡 貴裕
今言われたような現状を伝えることも不安を取り除くために必要だ。協議によっては方針の急転換も考えられるが、子どもたちや保護者に不安を与えないように、見通しの立った時点で速やかに伝えていくことを望む。
先般、不登校児童・生徒の保護者から、コロナ禍前から不登校になっていたが、コロナ禍でオンライン授業があったときは前向きに授業を受けていた。それでもやっぱり学校には足が向かず、オンライン授業がなくなって無気力になってしまったという話をされた。
本市においては、学校以外にも、適応指導教室など、不登校児童・生徒の居場所づくりに力を入れていますが、やはり対面式だと足が向かないという子どもは多くいる。そういう子どもたちでも何かの拍子に学校に行けるタイミングが出てくることがある。そのときに、学力の遅れから行きたくないということが発生しないよう、不登校の期間も学習支援がどうしても必要となってくる。
不登校児童・生徒への教育委員会によるオンラインでの学習支援を行うべきと考えるが、見解を伺う。
教育委員会事務局長
市教育委員会では、不登校児童・生徒への支援の取組の1つとして、昨年11月から豊田や婦中の適応指導教室において1人1台端末を利用したオンライン相談を実施している。この取組では、適応指導教室に通級していない不登校児童・生徒が適応指導教室の教育指導員に分からない問題について質問したり、その子に合った学習の仕方を一緒に考えるなど、オンラインの双方向性を生かした支援が行われている。
市教育委員会では、オンラインを用いた学習支援として、学校に対し、放課後等に担任がオンラインで不登校児童・生徒の質問に答えたり、自宅で解いた問題を添削するなどの活用例を示している。
しかしながら、これらの取組を推進する前提として、学校と不登校児童・生徒やその保護者が信頼関係を構築し、不登校児童・生徒がオンラインでの学習に取り組もうとする意欲を高めることが何よりも重要であると考える。
市教育委員会としては、不登校児童・生徒のオンラインによる学習支援が一層図られるよう、他の自治体の事例も参考にしながら関連施策の充実に引き続き取り組みたいと考える。
金岡 貴裕
今ほど言われた各学校におけるオンライン指導というのもお聞きしましたが、教育委員会が、双方向ではなくて、一方向で授業を流すという方法も学習支援という意味では1つの方法であると考える。
不登校の子どもたちに対して選択肢が広がることが大切であり、今後も不登校の子どもたちに対しては希望の持てる施策を引き続き打ち出してほしいと思う。