令和4年3月定例会 本会議 一般質問 （藤田議員）
学校再編について
藤田 克樹
先日、我が会派は大山地域、大沢野地域、細入地域、山田地域で学校再編に関して住民との意見交換を行いました。地域と保護者がまるで1つの家族のようであり、地元の学校への愛着が非常に強いことを感じました。地域のコミュニティーの存続には学校が必要だという切なる願いを伺いました。今回の質問は、中山間地域に住む住民の声を代弁し、質問に臨みます。まず、小・中学校再編の基本方針について伺います。平成27年3月定例会では、当時の教育長が小規模校の良さを生かした教育を行うことを前提に再編を議論することが重要だと答弁していましたが、平成31年3月定例会では再編は避けられないと方針が180度変わりました。この経緯について伺います。
教育長
平成27年3月定例会において、当時の麻畠教育長が「各学校で小規模校の良さを生かした適切な教育が行われるように指導・支援していきたい」と答弁しました。その方針に基づき、複式学級の小学校における学校間交流や学習補助員の配置などを行い、小規模校の良さを生かすための支援を続けてきました。しかし、児童・生徒数の減少が進行しており、特に複式学級が増えたことで、学校再編の必要性が高まっています。平成27年から7年が経過し、この期間で学校規模等の状況は大きく変化しました。児童・生徒数の減少は進行しており、今後10年、15年後の子どもたちの教育環境を見据え、学校再編を進めることは避けて通れないと考えています。
藤田 克樹
学校再編への機運を高めることが重要です。住民の方々に何も情報がない中では、方針の変化が大きければ大きいほど唐突感や不信感が生じます。平成27年3月定例会では「学校再編の機運が高まることが前提」とされていましたが、教育委員会は学校再編の機運が高まったとする根拠に市民アンケートの結果を挙げています。しかし、回答率が44.2%と低く、再編容認の意見は全体の5,000人のうち1,768人しかいません。地域別の統合への機運が十分に見えていないと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
教育委員会事務局長
学校再編計画は、保護者や地域の皆さんと議論を進めるためのたたき台として位置づけています。まずは、本年4月以降に説明会を開催し、意見交換をしていきたいと考えています。八尾地域や水橋地区の統合に関する合意形成の例を参考に、各地域で将来の子どもたちの教育環境について真剣に考えていただき、学校再編に前向きな声が上がるよう努めていきます。
藤田 克樹
文部科学省が出している適正規模・適正配置等に関する手引では、小・中学校の標準規模は「12学級以上18学級以下」とされていますが、本市の適正規模・適正配置に関する基本方針では、国の定める標準規模を適正規模として表現しています。市街地や中山間地など、それぞれの地域の特性を踏まえて適正規模を設定すべきだと思いますが、教育委員会の見解を伺います。
教育委員会事務局長
市全体を俯瞰し、一定の尺度として望ましい学校規模を小学校で12から18学級、中学校で9から18学級とし、学校規模の適正化を進めることにしました。これは児童・生徒が多様な考え方に触れ、協力し合い、主体性や探究する力を育むために必要だと考えています。
藤田 克樹
大規模校のデメリットについて質問します。意見交換会では、大規模校を卒業した保護者から出番が少なかったとの声がありました。なぜ大規模校について再編対象から除外したのか、その理由を教えてください。
教育委員会事務局長
大規模校の適正化についても検討しましたが、少子化の進行を見極めつつ、加配教員を活用してきめ細かな指導を行うことで、大規模校の課題を解決できると判断しました。
藤田 克樹
通学区域審議会の委員選定理由と通学時間の調査方法についても伺います。審議会の委員は地域の事情を十分に理解しているのか疑問です。また、通学時間の調査はどのように行ったか伺います。
教育委員会事務局長
審議会は条例に基づいて学識経験者や地域代表者など15名で構成されています。通学時間の調査は、各地域のスクールバスに乗車し、実際の乗車時間を確認しています。今後も必要に応じて再調査を行います。
藤田 克樹
学校再編計画に対する住民の反対意見についても触れます。住民との対話を重視し、理解を得る努力を続けるべきです。明確な反対意見があった場合の対応について伺います。
教育長
学校再編計画は議論を進めるためのたたき台です。地域に赴き、説明会を開催して対話を重ね、理解を得ながら進めていきます。反対意見がある場合でも、納得できる解決策を見いだすことが重要です。
藤田 克樹
中山間地域の学校再編について、市長の見解を伺います。地域の持続的な発展のためにどのような教育施策について伺います。
藤井市長
教育委員会と連携し、地域との対話を重視して学校再編を進めます。ICTを活用しながら質の高い教育を提供し、将来の教育環境を整えるための努力を続けます。保護者や地域の皆さんと積極的に意見交換を行い、前向きな話し合いを期待しています。
藤田 克樹
学校再編に関して、地域の方々はいろいろな思いがあります。地元が明確な反対を示した場合はどう対応するのか教育長の見解を伺います。
教育長
市教育委員会としては、学校再編計画の策定をもって直ちに学校統合等を行うものではありません。計画は議論を進めるためのたたき台であり、本年4月以降、地域に赴き説明会を開催し、理解を得ながら進めていきます。明確な反対意見があった場合でも、納得できる解決策を見いだすことが重要だと考えています。
藤田 克樹
教育委員会と地域や保護者との協議では、小規模校のデメリットの最小化とメリットの最大化を最優先にして、持続可能な小規模校を目指してほしい。ICTを活用して、学校の標準規模化ではなく、小規模校のメリットを最大化する取り組みを進めることが重要です。教育委員会の見解を伺います。
教育委員会事務局長
教員が小学校と中学校を兼務し、免許外指導の解消や小・中合同学習による交流を行うなど、小規模校の課題を少しでも解消するよう努めています。また、ICTの活用については授業を補完するものであり、子どもたちと教員が共に学び、語らい、体験するフェイス・トゥ・フェイスの授業が基本であると認識しています。小規模校の良さとして、教員の目が行き届きやすく、きめ細やかな指導ができる一方で、男女比の偏りや人間関係が固定しやすいといった課題もあります。市教育委員会では、学校再編により学校規模の適正化を図ることを目指しており、計画の方向性を見直す考えはありません。
藤田 克樹
今後も地域の声をしっかりと聞き、建設的な対話を続けていくことが重要です。中山間地域の持続的な発展のために、教育委員会と連携して地域の特性を生かした教育施策を推進してください。市長の意見を伺います。
藤井市長
富山市版スマートシティ政策の根底にあるのはフェイス・トゥ・フェイスの市政運営です。教育委員会とも連携し、地域との対話を重視し、質の高い教育を提供するための努力を続けます。議員の皆さんにも積極的に意見を出していただき、前向きな対話を通じてより良い教育環境を整えるために協力していきたいと考えています。