代表質問・一般質問

本市では現在、舞台芸術パークや万浄園跡地など計7か所の市有地において、太陽光発電事業を実施する民間事業者に行政財産の使用を許可しています。使用期間が満了した際には、事業者の負担で太陽光発電設備を撤去し、土地を原状回復することが定められています。撤去された太陽光パネルの処理方法については、事業者の責任でリユースや廃棄を判断し、廃棄される場合は廃棄物処理法に基づいて適正に処理されます。

国が策定した太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインに基づき、リユース可能かどうかをまず検討し、リユースできない場合はリサイクルを推奨しています。市有地の太陽光パネルについても、事業者が適切に判断し処理することとしています。

本市では、ゼロカーボンの実現に向けて水力発電の導入拡大を図っています。土地改良区が管理する農業用水を活用した小水力発電について、平成24年度と平成25年度に県、市、土地改良区が実施主体となり調査を実施し、11か所を候補地として選定しました。現時点で設置済みが4か所、設置予定が2か所、未設置が5か所です。

マイクロ水力発電は小規模な水力発電で、省スペースで設置可能、生態系への影響が少ない利点があります。本市では平成17年度に策定した地域新エネルギービジョンに基づき、平成20年度には常西合口用水での基本調査、平成21年度には環境省の委託事業で適地の選定と運営主体、資金調達に関する調査を実施しました。その結果、平成24年3月に東町・東新町公民館に88キロワット、常西公園に9.9キロワットのマイクロ水力発電を整備しました。

マイクロ水力発電は農業用水路や小河川での導入を図る計画で、設置及び維持管理に関する費用や発電量の確保を勘案し、国の補助制度の周知や設置に必要な情報提供を支援します。

市内の市営住宅は47団地、4,726戸あり、そのうち11団地、436戸がオール電化されています。具体的な内訳は、上赤江団地10戸、布目団地40戸、月岡団地48戸、ドルチェ・ヴィータ呉羽16戸、水橋中村団地24戸、中教院団地20戸、笹津団地82戸、新曙町団地52戸、新上野団地80戸、寺山団地12戸、源川原団地52戸です。

住宅の省エネルギー化は、建物の断熱・気密性能の向上や外部からの日射熱の遮蔽、省エネルギー性能の高い冷暖房設備の設置などが求められます。本市ではこれまでも市営住宅の新築や建て替え時に断熱材や建具による省エネルギー性能を国の基準に適合させてきました。今後も新しい省エネルギー性能基準に対応し、具体的な取組を検討していきます。

国は再生可能エネルギーやEVの導入を推進し、グリーン電力証書の活用を推奨していますが、購入した企業や家庭への補助は考えていません。家庭部門の脱炭素化のため、省エネ機器の導入支援を行っています。

本市は公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを進めており、買物弱者の支援としてグリーンスローモビリティの導入を進めています。令和2年度から富山駅北や岩瀬地区で社会実験を実施し、今後も他地区での社会実験を検討し、本格運行を目指します。

国は住宅の高断熱化と再生可能エネルギーの普及を推進しており、本市もゼロエネルギーハウス（ZEH）の導入支援を行っています。高断熱化は住民の健康と快適な生活に寄与し、地球温暖化対策としても重要です。