代表質問・一般質問

本市では、JR西日本と連携し、JR高山本線の活性化事業として列車の増発運行、新駅の設置、パーク・アンド・ライド駐車場の整備などに取り組んできました。これにより、減少傾向にあった乗車人数は増加傾向に転じました。具体的には、平成17年度の1日平均乗車人数が2,440人だったものが、令和元年度には3,206人となり、約31%の増加となりました。令和3年度の1日平均乗車人数は2,658人で、平成17年度と比べて約9%の増加に留まっていますが、コロナ禍の影響を受けている状況です。しかし、本年6月の調査では、平日の乗車人数がコロナ禍前と同水準に回復し、通勤・通学利用を中心に利用者が戻りつつあります。

本市が運行する市営八尾コミュニティバスは、八尾環状線や八尾中核線など全10路線がJR高山本線の越中八尾駅にアクセスしています。令和3年度の越中八尾駅での乗降客数は73,147人であり、特に八尾中核線の八尾中核工業団地への通勤や、八尾高校線の通学手段として利用されています。これらの路線が全体利用者の約7割を占めています。本年8月からはダイヤやルートの見直しを行う社会実験を実施し、12月にはAI顔認証システムによる運賃決済の社会実験も開始しています。さらなる利便性の向上や利用者の増加を目指しています。

本市の都市マスタープランでは、地域生活拠点を設定し、各地域の日常生活に必要な都市機能の維持・誘導を図っています。JR高山本線沿線では笹津駅、越中八尾駅、速星駅、楡原駅の周辺を地域生活拠点としています。平成29年に策定した立地適正化計画では、商業、医療、金融などの日常生活に必要な都市機能が充実していることが望ましいとされ、商業施設の誘導を支援するための補助金制度を設けています。例えば、平成30年度には和合地区、大山・山田・細入地域で新規出店の支援を行っており、令和2年には山田地域にコンビニエンスストアが新規出店されました。現在も和合地区、大山地域で生鮮食料品を扱うドラッグストアの出店が計画されています。

越中八尾駅から1キロメートル圏内には商業施設が立地しており、商業機能は補完されていると考えます。ただし、都市再生特別措置法に基づき立地適正化計画の改定を進め、商業施設が不足する地域には立地を促す施策を検討しています。一方で、既存の民間事業者の経営に影響を与える可能性があるため、補助金による誘導には慎重な対応が求められます。

中山間地域の集落では、住民同士の共助が機能しにくく、行政機関の公助も到達に時間がかかることが予想されます。デジタル技術の活用は、防災・減災を推進する上で重要です。避難行動要支援者の安否確認システムの導入を検討し、費用対効果も考慮しながら調査・研究を進めます。

県のイノシシ管理計画によれば、県内のイノシシ生息数は平成20年度に2,095頭だったのが、平成30年度には1万9,131頭に増加し、市内全域で生息が確認されています。平成13年度に大沢野地域と大山地域で初めて農作物被害が確認され、平成23年度には富山地域を除く全地域、平成25年度には富山地域でも被害が広がっています。被害防止対策として電気柵の設置を進めており、一定の効果が確認されていますが、被害は依然として発生しています。

平成19年度から水と緑の森づくり事業を活用し、竹や雑木の伐採、下草刈りなどの里山維持管理活動を行っています。昨年度末までに市内全域で69地区、552ヘクタールの整備を行い、今年度もさらに進めています。地域ぐるみの取り組みを支援し、緩衝帯を確保するための活動を続けます。

既存農家には認定農業者になるための支援や農地集積・集約化の支援を行い、新規就農者には資金助成や機械・施設の導入経費の支援を行ってきました。中山間地域では耕作放棄地の発生防止や多面的機能の確保に取り組んでいます。2020年農林業センサスによれば、1経営体当たりの平均耕地面積は2015年調査時より約33%増加し、農業法人経営体数は約20%増加しました。

地域計画の策定により、農地の集積・集約化を進め、農地の効率的利用を図ります。中山間地域では緩衝帯の整備や蜜源作物の作付けを進め、休耕田や耕作放棄地の抑制に努めます。

深道ブナ林は市指定の天然記念物であり、平成6年に指定されました。広範囲にわたるブナの群生と美しい景観が特徴です。指定により自然景観の保護と乱開発の防止が図られ、現在も美しいブナ林が保たれています。

地区センターは地域住民に身近な行政サービスを提供し、地域の活性化に寄与しています。今後も地域の皆様と協力し、施策を進めていきます。