令和4年6月定例会 本会議 一般質問 （澤田議員）
立山山麓スキー場のグリーンシーズンの 有効活用について
澤田 和秀
アルペンルートの玄関口である立山駅から車で10分足らずのところに立山山麓スキー場がある。今シーズンはスキーヤーやスノーボーダーが訪れ、にぎわいを見せていた。グリーンシーズンにどのようなイベントを行っているのか問う。
商工労働部長
大山観光開発(株)が、地元産の山菜を味わう山菜イベントやそば打ち体験、森林セラピーウォーク、トレッキングイベントを開催している。
極楽坂エリアは、同社によりドローンの操縦の練習場が設置され、今年のGWには、民間団体がドローンの操縦体験会や著名人のトークショーなどが開催された。
らいちょうバレーエリアはパラグライダー愛好家が、大空での滑空と立山連峰の絶景を楽しんでいる。
今年度、立山山麓賑わい広場が開設され、民間団体により芝生広場や駐車場を活用した音楽イベントやキッチンカーを集めたグルメイベントなどを開催する予定。
澤田 和秀
立山黒部アルペンルートの立山駅では、繁忙期に待ち時間が2～3時間になることもある。その待ち時間を有効利用できる取組を行えば集客につながる。1時間程度で回れる散策路や遊具等のハード面の整備にも、積極的に取り組んでいただきたい。
新潟県の糸魚川シーサイドバレースキー場では、オフロードバイクによるエンデューロレースが開催されている。このようなモータースポーツイベントを立山山麓スキー場でも開催できないか。
商工労働部長
エンデューロとは、自然の中に設定されたアップダウンのある細い山道や急斜面などのコースをオフロードバイクで1台ずつ走行し、合計タイムの速さを競うレース。
グリーンシーズンの活性化策の1つであるが、競技者の安全性確保や、コースの造成やレース走行によりゲレンデ斜面を傷めるなどの課題があり、大山観光開発(株)と共に調査・研究する。
澤田 和秀
レースを誘致すれば、立山山麓の3スキー場、牛岳温泉スキー場でシリーズ戦も可能になり集客につながる。積極的に検討していただきたい。
山岳観光は、障害を持った方々も楽しみにしている。
過去に、障害を持った方々に立山の大自然を標高2,450メートルの室堂で感じていただきたいと計画したが、バリアフリー化されていないアルペンルートでは数十台の車椅子利用者を一度に室堂に運べず実現しなった。いつかみんなで行きたいと計画は続行している。
ぜひ山岳観光地でもバリアフリー化を進めていただきたい。
観光地のバリアフリー化は、ヨーロッパが先進地で、海外では車椅子でも山登りや大自然を満喫できる。全国に先駆けて行えば、国内どころか、海外からの集客も期待できる。ぜひ取り組んでいただきたい。
富山市における福祉施策について
澤田 和秀
富山市の福祉施策について問う。
高齢者や障害者、児童への虐待は、虐待防止法の制定により、ある程度の抑止されている。一方で、利用者による職員への暴行やハラスメントが発生している。
市は介護保険サービスにおける職員へのハラスメントをどの程度把握しているのか。
福祉保健部長
事業者からの報告義務はなく、市において発生状況の全てを把握できないが、介護保険課において相談を受けており、その相談件数は、平成29年度はゼロ件、平成30年度1件、令和元年度2件、令和2年度2件、令和3年度5件となっている。
澤田 和秀
市は障害福祉サービスにおける職員へのハラスメントをどの程度把握しているのか。
福祉保健部長
障害者施設も、高齢者施設と同様に報告義務はないが、過去5年間、通報や相談はなかった。
澤田 和秀
私が経営していた施設では、高齢者施設での利用者によるハラスメントの報告が年間3～4件、障害者施設での利用者による暴力の報告が1～2件ある。また、強度行動障害を持つ方がいる施設では、全国的に多くの報告があり、全国社会福祉協議会もこれらの事案を非常に重く捉えている。
市は、利用者によるハラスメント等が発生した場合、どのように対処しているのか。
福祉保健部長
平成31年には介護事業所向け、令和4年には障害福祉サービス等事業所向けのハラスメント対策マニュアルが国より示された。マニュアルには、介護等の現場における利用者や家族によるハラスメントの実態を伝え、事業者として取り組む対策などが示され、事業所内の実態の把握や対策の検討、実施、研修に活用するため市内事業所に周知している。
澤田 和秀
事業所ばかりに一生懸命頑張れではなく、市も事業所と一体となった取組をお願いしたい。
ハラスメントが発生した場合、職員の中には大きなトラウマを抱える方もいる。ハラスメントが理由で福祉の職場から離れる人もいる。職員のアフターケアは大変重要で、福祉施設は人材不足の中で離職者を出さない取組を強化している。
市は、ハラスメント等を受けた職員のアフターケアにどのように取り組むのか。
福祉保健部長
相談があった場合には助言を行うなど、支援しているが、国の対応マニュアルを、より多くの事業所に活用していただけるよう、市のホームページに掲載するなど、周知徹底を図る。
澤田 和秀
福祉サービスは深刻な人材不足が進んでいる。福祉職場で働いている方々に長く安心して働いていただくために事業主も努力している。市も、事業者と一体となり、ハラスメント等の対策及びアフターケアに積極的に取り組んでいただきたい。
共生社会とは、市民の誰もが分け隔てなく生活できる社会である。共生社会の実現は中心市街地だけに必要なわけではない。旧町村や中山間地、観光地においても障害を持った方々が気楽に安全・安心な生活ができることこそが本来の共生社会と考える。
また、障害を持った方々も自由に観光地を訪れることができれば、視野も広がり、より共生社会の実現に近づく。ぜひ旧町村や中山間地の観光地のバリアフリー化を積極的に進めていただきたい。