令和4年6月定例会 本会議 一般質問 （泉議員）
富山市における災害対策について
泉 英之
国の災害対策基本法第42条の規定に基づき、富山市では地域防災計画が策定されていますが、自衛隊との関係性が記載されていません。
自衛隊法第83条第1項では、地方自治体の要請を受けて、第2項では、要請を待ついとまがない場合は自衛隊を自主派遣できるとされています。ただ、その自衛隊法第83条第1項で自衛隊に対する災害支援要請権者は都道府県知事と明記されています。
神通川の氾濫など、富山市単独の災害が想定される場合、本市はどのような初期対応になるのか。
防災危機管理部長
富山市地域防災計画では、本市で災害が発生し、人命または財産の保護のため必要があると認めた場合は、災害対策基本法の規定に基づき、知事に対し、自衛隊法第83条第1項の規定による自衛隊の災害派遣要請するよう依頼することを定めている。
富山市単独の災害が発生した場合、初期対応として、市の水防体制に基づき、建設部や水防団が主体的に対応する。
また、災害規模や被害の程度が大きい場合は、県と連携し水防体制の拡充を図り、さらなる事態悪化のおそれがあり、人命または財産保護のために必要があると認められる場合には、速やかに県知事を通じて自衛隊の派遣要請を行う。
なお、万が一、富山県知事に対し自衛隊の災害派遣要請依頼ができない場合は、災害対策基本法の規定により、市が直接、防衛大臣等に災害派遣の要請ができる。
泉 英之
本庁舎の松川べりには国土地理院が設置した一等水準点があり、標高は7.61mと表記されています。本庁舎は地下2階の建築構造で、地下の床面までの高さは地上から8.7mに位置することから、地下駐車場の床面は富山湾海面より1メートル9センチ低いこととなります。
岩瀬浜からの直線距離は約10キロメートルで、東日本大震災級の津波が富山湾で発生した場合、松川が氾濫し、庁舎への浸水が想定される場合の予防措置と訓練の頻度について答弁を求めます。
財務部長
本庁舎の地下には、電力供給に必要な受変電設備や空調設備の稼働に必要な空調機、浄水や汚水などをくみ上げるためのポンプ機器類、停電時に稼働する非常用電源設備等、庁舎施設を運営していく上で重要な設備が設置されている。
このことから、地下の設備が浸水しないよう、エレベーターや階段室等、地下に通じる全ての開口部に止水板及び止水シートを設置できるよう配備している。
止水板等の設置訓練は年1回行っており、今年度は先月の26日に実施した。
泉 英之
総務省及び消防庁の担当官より防災装備に関する国の支援について聞き取りを実施した際、東日本大震災を教訓として、令和7年度までの時限的措置ではあるが、国から7割が特別交付税措置されます。
全国の地方自治体が設置している本庁舎非常用電源の使用可能時間一覧表では、富山県庁を含め、高岡市など、県内8自治体は既に72時間以上1週間未満の稼働時間を確保しているが、本市は24時間未満という信じ難い事実を知ることとなりました。
全国各地の石炭火力発電所が閉鎖に向かい、不安定な太陽光発電等、電力のエネルギーバランスが崩れている中、全国的な電力不足も懸念されており、県都である本市本庁舎の脆弱さは改善すべきです。
庁舎地下2階にある非常用電源設備の稼働時間延長と水没しない高所への移設に関して見解を求めます。
財務部長
本庁舎の非常用電源設備は本庁舎建設時に設置したもので、燃料の灯油を貯蔵するタンク容量は約6千ℓで、その全量を使用した場合の稼働時間は約15時間となっている。
非常用電源設備の稼働時間は、内閣府の「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」において、外部からの供給がない状態で72時間は非常用発電機を稼働可能とすることが望ましいとされており、本市では、平成26年に富山県と石油連盟との間で締結された災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書に基づき、円滑に灯油の供給を受けることで対応することにしている。
しかし、非常用電源設備が設置後約30年経過しており、今後、更新に当たっては、非常用電源設備の設置場所や仕様を検討する。
泉 英之
市役所地下駐車場や庁舎周辺駐車場には数多くの公用車が駐車されているので、浸水予想時にはこれらの車両も退避させなければならず、民間代行業者と同様に、1台の移動でも2名の運転手と送迎車両が必要ですので、本庁舎周辺に駐車している公用車について、冠水時の退避場所と退避に関わる人員の確保についてどのような計画がされているのか。
財務部長
各所属が管理する公用車を本庁舎の地下駐車場及び周辺の地上駐車場に約120台駐車している。これらの公用車の中には、災害時において道路や河川等の被災状況の確認を行うための道路パトロール車、避難所への物資の輸送を行うトラック、市民への広報活動を行うスピーカー付き広報車など、重要な役割を担う車両も含まれている。
本庁舎周辺の浸水が想定される場合の公用車の退避場所については、現在特定の退避場所はないが、例えば市営総曲輪駐車場などの立体駐車場や洪水ハザードマップで浸水しない場所とされている大沢野地域や呉羽地区などにある大規模な駐車スペースを保有する市有地が候補地として想定される。
退避場所への移動は、基本的には公用車を管理している各所属職員が中心となって行う。
しかし、災害時には、気象状況や職員の参集状況など、普段とは異なる状況となることも考えられるので、今後、防災危機管理部と連携を図り、浸水のおそれが生じた場合の公用車の退避方法等を検討する。
泉 英之
昭和44年夏の豪雨災害時、私は小学校4年生でした。たまたま夏休み中の登校日に当たり、校庭があっという間に1メートルほど冠水し、長時間教室で待機後、帰宅途中には、強烈な土の臭いのするチョコレート色の濁水の中を数メートルもある巨石が火花を上げながら爆音とともに流れていく光景が今でも目に焼きついています。
加えて、雨が上がっても、1週間ほど川の濁りが続いたことを記憶しています。
流杉浄水場における河川濁水時の水道水供給維持について、現在の対応状況と濁水が数日間に及ぶ際の対応について説明を求めます。
上下水道局長
流杉浄水場では、泥や砂を除去するための原水調整池や沈殿池、濁水状況を事前に把握するための濁度測定装置の設置などによる濁水対策を講じており、これにより、濁水が数日間に及ぶ場合においても浄水場の運転機能を維持することが可能であると考えている。
しかし、処理能力を超える濁水の流入により運転機能が低下する事態となった場合には、上下水道局が保有する加圧給水車（3台）や給水タンク（23基）などの資機材を活用し、その他の浄水場からの応急給水を想定しているが、具体的な実施方法は、今年度から策定に着手する水害発生時の業務継続計画において検討を進める。