令和5年6月定例会 本会議 一般質問（江西議員）
法定外公共物について
江西 照康
法定外公共物は、以前から議会でも何度も取り上げられている。
以前は国に所有権があったが、現在は市に移管され市の中においても財産管理を行う財務部から、現在は建設部に移管されている。
この法定外公共物の赤線、青線、農道が一般の市道や河川とかと同じように、管理されているのかというと、決してそうではないものだから各地で問題になっている。
その問題を受けてだと思うが、市は令和3年度に関係省庁等に対し、法定外公共物の維持管理費に係る財政措置を講ずるよう要望している。要望した経緯と結果について問う。
建設部長
法定外公共物とは、道路法の適用を受けない道路、赤線と、河川法の適用を受けない水路、青線の総称であり、その大半は法務局の公図において地番がなく、延長や面積についても不明なものだ。
明治6年の地租改正において、全国の土地を課税対象とする民有地と非課税とする官有地に分けた際、地域住民などによって整備され公共の用に供する農道や農業用水路は、法定外公共物として扱われた。
法定外公共物は、国が財産を所有することになったが、その維持管理については地域住民などが行っている。
平成12年4月の地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、地方分権一括法が施行され、国から法定外公共物が市町村へ譲与された。
しかし、都市化の進展や人口減少の進行などにより、これまでのような地域主体による法定外公共物の維持管理は大きな課題である。
税収の減少等による厳しい財政状況だが、今後も法定外公共物は地域共有の財産として、地域住民が維持管理を行っていける財政支援等の検討が必要である。
令和3年度に開催された第91回全国市長会議において、法定外公共物の維持管理費に係る財政措置を講じることを提言として取りまとめ、国会議員及び関係省庁等に要望した。
これまでにこの要望に対する国などからの見解は示されていない。
江西 照康
国からは、要望したが返事は来なかったということだ。今の経過の話のとおり、過去から管理されている団体が、今もその法定外公共物を管理していることが多い。
それらの法定外公共物の青線いわゆる、用水になっているものに、蓋をかけたい等の要望が、地域の不動産会社などから出た場合、市の同意が必要となるが、市は、管理されている元営農組織とか、そういうところに同意を求めるのが原則となっている。
この法定外公共物に蓋がけなどの占用を許可する場合、地元の同意が必要と考えるが、どのような対応を取っているのか問う。
建設部長
本市では、法定外公共物に蓋がけなどの行為をする占用許可の申請がある場合は、申請者に実質的な維持管理を行っている土地改良区、生産組合、自治会などの地元関係者の意見を確認しており、地元関係者の同意を得られない場合は、原則として占用許可をしない。
しかし、地元関係者の同意が得られない場合であっても、周辺の土地利用や生活環境の変化などの影響から、法定外公共物の安全対策の実施や機能面の改善が必要と考えたきには、市が現地を調査し、地元関係者への聞き取りや確認などを行った上で総合的に判断し、例外として占用を許可する場合がある。
江西 照康
今の答弁で問題だと感じるのは、例外として認定された場合だ。
原則、地元の同意を取ると言うが、地元が同意できない──それは用水の跡なので、上に蓋をかけてもいつ崩れるか分からない、責任も取れない、だから同意できませんと表明している場合もある。
諸般の事情を考えて仕方なく許可をする例もある。
蓋をかけた会社も、将来いつまで続くのか分からない話だし、逆に、本来同意を取るべきという原則があると、行く行く経過を分かる人がいなくなったときに、こういった場合は、地元の皆さんに同意を取っていたはずですと言われると、地元の人はたまったものではない。その例外があったことを認識した上で、今後の対応に当たっていただきたい。
この法定外公共物はいろんなところで問題が出るが、特に問題が出やすいのは市街化区域だ。なぜかというと、市街化区域にはもうその機能が要らないからだ。
最近では呉羽駅が市街化編入された。そこは、大きな田んぼがあり、用水が通っていたが、呉羽駅が市街化編入された際、法定外公共物の機能の取扱いについて、地元にどのような説明を行ったのか問う。
建設部長
呉羽駅の北側については、鉄道駅に隣接して公共交通沿線人口の増加や公共交通利用者の増加が見込まれる、本市が進める公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりと整合する地区であったことや、地元関係者の総意による強い開発意欲がある地区であったことから、市街化区域への編入候補地として県に要望したところ、平成28年9月に市街化区域に編入され、現在、民間事業者による宅地開発が完了している地区だ。
市街化区域への編入手続に伴う地元への対応については、農地から宅地を主体とした土地利用への転換を図るものであったことから、排水路などの法定外公共物の受益者である地域住民等で組織する自治振興会や町内会、生産組合連合会に対し地元説明会を実施し、編入する区域等の都市計画の変更内容を説明するとともに、農地転用が許可制から届出制に変更になることや、住宅団地の造成が可能になることについて説明を行ってきた。
都市計画運用指針では、市街化区域に編入する際には農林漁業との健全な調和を図るものとされており、呉羽駅北側においても、牛ヶ首用水土地改良区や射水平野土地改良区に対し、編入する区域等の都市計画の変更内容を説明し、編入後の法定外公共物の機能について事前調整を行ってきた。
本市としては、都市計画法に沿った手続に基づき、地元に対して市街化区域の編入に必要な説明を行ってきた。
江西 照康
本来なら、宅地開発をするときに、大きくいじるわけだから、その時に一緒に法定外公共物について今後どうするか、関わる方々(建設事業者とか宅地開発事業者、農家組織)の協議で、折り合いがついたのではないかと思う。これから婦中町、水橋地区で市街化編入となるところがあるが、ここの農地にも法定外公共物は幾つか残る。しっかりと対応していただきたい。
市街化区域にある法定外公共物は、農業用の機能を廃している。
少なくとも市街化区域にある青線等については、市が必要な支援を検討すべきと考えるが見解を問う。
建設部長
法定外公共物は、もともとは地域において公共の用に供されていた農道や農業用水路であり、泥上げや除草などの日常の維持管理については、国の所有財産となった際にも受益者である地域住民で行われる。
本市への譲与後も、従来からの慣習として地域住民において維持補修、清掃が行われており、今後も日常生活に密着した地域の共有財産として、引き続き地域住民において維持管理を担っていただきたい。
市街化区域内にある法定外公共物の中には、農業用の機能を喪失し、高齢化や人手不足のため、地域住民などによる維持管理が将来的に困難になる場合があると予想される。
本市としては、国に維持管理費に係る財政措置を講じるよう機会を捉えて働きかけるとともに、他都市の法定外公共物の維持管理に関する有効な取組などについても調査・研究したい
江西 照康
他
・世帯構成から考える政策についてに質問