代表質問・一般質問

本市は、旧山田村と旧細入村の区域のみを過疎地域とみなす、いわゆる一部過疎に指定されていたが、新過疎法の施行に伴い、本市は過疎団体の指定からは外れ、過疎の卒業団体に対する経過措置の規定が設けられ、引き続き過疎債等の支援措置が受けられる。
　本市の場合、過疎債の経過措置期間は6年間であり、直近5か年度のうち、過疎債の発行額の大きい3か年度の平均を基準額として、1年目から3年目が基準額の100%、4年目が80%、5年目が70%、最終年度の6年目が50%と段階的に発行限度額が減少する。事業の実施に当たり、必要性等について十分検討し、真に必要な事業は過疎債等の有利な財源を活用し実施する

新過疎法の施行に伴い、本市は法律上、過疎地域から脱却した。
一方で、山田地域及び細入地域は人口減少や高齢化が市内のほかの地域と比べても著しく、生活環境の整備などに引き続き取り組む必要がある。
　合併後、旧過疎法の下で、富山市過疎地域自立促進計画を策定し、山田地域及び細入地域における産業の振興や生活環境の整備、教育の振興等の面から地域の自立促進に資する取組を進めたが、新過疎法の理念を踏まえ、今年度、新たに過疎地域持続的発展市町村計画を策定し、これまでの過疎地域自立促進計画に基づく取組に引き続き、山田地域、細入地域での住民の生活の質の向上のための各種施策に取り組む。
　都市への過度な人口集中が大きなリスクを伴うことはコロナ禍や豪雨災害などで明らかになり、過疎地域の維持は人口分散の選択肢の1つとなる。
　若者の田園回帰の機運が高まりつつある今、過疎地域再生の絶好のチャンスである。総務省の過疎問題懇談会では、我が国の人口が減少する中で、持続的な社会・経済システムを過疎地域で先駆けて構築するよう提起しており、過疎地域を、少ない人口で広い空間を活用する先進的な少数社会と位置づけている。
　富山市の過疎地域を、モデルケースとして高度情報通信ネットワークを活用した公共交通、医療、介護、教育などのデジタルインフラを整備し、経済発展と社会的課題の解決を両立させた持続可能な、安全・安心で暮らせる仕組みづくりに取り組んでみてはどうか。
　本市が、さらに公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを継続、深化させていく上でICT等の新たな技術を活用した富山市版スマートシティの構築が重要であり、山田地域及び細入地域における住民の安全・安心な生活の確保などにも努める。

八尾中学校と杉原中学校の統合に伴い、廃止される第2次避難所の代替として、第3次避難所である八尾高校や、その他避難所である八尾コミュニティセンターを開設することで、地域の防災拠点としての役割を維持したい。
　今後、小・中学校の再編に伴う避難所の確保について、学校の体育館が存続する場合には、施設管理者の同意を得て、引き続き避難所として指定し、体育館が取り壊される場合には、八尾地域と同様に、学校の近隣にある避難所を活用する。

八尾地域において令和元年度に実施したワークショップで出された住民の意見等を踏まえ、令和2年3月に策定した公共施設再編に関する地域別実行計画では、現在の八尾行政サービスセンターの機能を旧八尾健康福祉総合センターへ移転、集約化する。
　再編計画の実行に向け、移転先である旧八尾健康福祉総合センターの施設改修のための設計業務等を行っており、令和4年度中には改修工事を終え、移転を完了させたい。移転後の跡地利用は、今のところ計画がなく、資産の有効活用を図る観点から民間への売却を含めて検討する。
　現在の八尾行政サービスセンターは昭和33年に建築されたものであり、老朽化が著しいことや耐震基準を満たしていないことから、行政機能の移転後、できるだけ早期に解体する。

学校は、災害時には地元住民の避難施設としての役割を果たしており、学校の統廃合後の跡地利用は地元住民の関心が高い。
　しかし、学校跡地は面積も大きく、校舎や体育館などの建物を残すと施設の保全や維持管理に費用がかかる。跡地に利用計画がない場合は、資産の有効活用を図るため民間への売却も検討する。　
　八尾中学校及び杉原中学校の跡地は、当初から売却を前提に既存校舎及び体育館の解体を八尾地域統合中学校整備等のPFI事業に含めており、今後具体的な売却先を探す