令和4年3月定例会 本会議 代表質問（柞山議員）
令和４年度の行政運営について
柞山 数男
2 年目となる新年度はどのような1年と位置づけているのか。
藤井市長
「幸せ日本ーとやま」の実現に向けてこれまで検討してきた様々な事業に着手、または、既に着手したものについては、その取組を加速させていく１年にしたい。
これまで検討を重ねてきた施策について、少しでも多くの事業の種をまけるような予算にした。
財政の健全性を堅持することを第一に、新たな事業を行うための財源は既存事業を見直して捻出するものとした。
財政調整基金を繰り入れることなく、見込み得る財源の範囲内で予算を組むことを心がけてきた。
防災危機管理部が新たに創設について
柞山 数男
行政組織の改正により、防災危機管理部が新たに創設されることになった。災害が発生もしくは発生のおそれがある段階から全庁的な取組が可能となると期待する。
今回思い切った行政組織の改正に至った背景と、期待する効果について問う。
藤井市長
複雑・高度化する行政課題や市民ニーズの多様化などに柔軟かつ的確に対応し、最小の経費で最大の効果が上がるよう、簡素で効率的な事務の執行が求められている。
安心・安全なまちづくりを一層推進する観点から、様々な危機事態等への対応強化を図るため、新たな部として防災危機管理部を新設した。
富山児童相談所の移転改築について
柞山 数男
県内で発生する事案のおよそ7割が富山市の事例である。富山市は既に市単独の児童相談所を設置しない方針を示している。
富山県では、富山児童相談所の移転改築を機に、機能の強化のほか、関係機関の連携強化や多機能化が議論されており、県と協働で機能強化を図ることも重要な視点と考える。
市として富山児童相談所の移転改築の議論に積極的に参加すべきと考えるが見解を問う。
藤井市長
これまでも、市町村と児童相談所の連携強化について、
１つに、児童相談所の専門的な見地からの助言や現場での技術的援助
２つに、虐待を受けた児童だけでなく、その家族への支援の充実
３つに、人事交流による協力体制
４つに、市町村支援のための組織及び人員体制の強化
など具体的に要望してきた。
これまでの様々な機能強化に関する意見を踏まえ、今後も協議の場において積極的に意見を述べ、引き続き県と協議を重ねたい。
県や周辺市町村との連携について
柞山 数男
本市と滑川市、舟橋村、上市町、立山町と富山広域連携中枢都市圏を構成し、観光や医療、福祉など様々な分野で連携し、中心的な役割を果たしている。
富山広域連携中枢都市圏以外でも、藤井市長が県内市町村と連携した取組の中で、特に令和４年度に重点的に取り組みたい事業について伺う。
藤井市長
「ワンチームとやま」連携推進本部に対し、本市からは 県及び県内市町村が一体となった県内産農林水産物の 国内外へのプロモーション事業や、県及び市町村の共同に よる公共施設マネジメントの取組など３項目を提案した。
議会と向き合う姿勢について
柞山 数男
前の建設部長が逮捕されたことは、大変驚いた。藤井市長は即座に幹部職員を招集して訓示を行い、その後、マスコミの囲み取材で市民に向けて謝罪と信頼回復への思いを表明された。
しかし、そのタイミングでは議会に対し何ら説明がなかった。再発防止への決意について、報道を通じてしか知るすべがなく、議会に対しても何らかの状況説明はあってしかるべきだったと思う。
結果的に、自民党会派をはじめ複数の会派から、議会に対して説明を求めるように申入れした。議会は、地方公共団体の意思決定や予算執行について監視機能を担っている。
執行機関で発生した不祥事について市長が議会に対して説明することは仕組み上当然のことであり、改善を求める。
藤井市長
可能な限り議会に対して情報提供に努め、捜査の推移を見守りながら、事実関係が明らかになった際には厳正に対処していきたい。
柞山 数男
当局と議会の信頼関係に加え、議員と職員の信頼関係をより深める必要があると考えるが市長の見解を問う。
藤井市長
議会と当局は、市政を前進させるための車の両輪のような関係にある。
議員の皆様と切磋琢磨しながら市政の発展と市民福祉のさらなる向上に努めることは大変重要である。
議員と職員も信頼関係は必要であり、お互いにいい意味での距離感や緊張感を持ちながら、各々が研さんを重ねていくことが非常に大切と考えている。
市民と向き合う姿勢について
柞山 数男
学校再編統合に反対する署名も審議会に諮ることなく、結果的に答申にも反映されなかったことで、地域の皆さんの失望感が示された。
学校の再編統合だけでなく、市民の思いが込められたパブリックコメントや署名活動に対して真摯な対応をすべきだ。市民の声を受け止め誠実に対応すべきと考えるが、市長と教育長の見解を伺う。
藤井市長
市民の皆様からの要望や意見等に対しては真摯に聞き、時には私自らが現場に足を運び、自分の目や耳で確認し、現状を把握した上で課題を整理し、各種施策の必要性や優先性を判断するなど、市民重視、現場重視、スピード重視の姿勢でこれまでの政治活動を行ってきた。こうした基本姿勢は市長就任後も変わらず貫いている。
今後とも市民の様々な御意見等を丁寧に伺い、市の政策等について十分に説明し御理解をしていただけるよう、日々努力を重ね精進する。
教育長
市教育委員会では、富山市立小・中学校の再編原案を昨年10月15日に決定し、同日、富山市通学区域審議会へその妥当性について諮問した。
この再編原案に関するパブリックコメントは、延べ554件の意見の提出があり、11月30日開催の第4回審議会において全て情報提供した。地域から要望や署名等の概要も審議会に報告した。審議会の議論の中で複数の委員が何度もパブリックコメントの内容や要望書、署名活動などに触れており、市民の声が委員各位に浸透し議論が深まったことで、答申書の取りまとめにつながった。本年2月15日に頂いた答申において保護者や地域への配慮の意見が付されており、審議会においてパブリックコメント等でいただいた御意見をその答申に反映されております。