令和6年3月定例会 本会議 代表質問（江西議員）
令和6年能登半島地震の震災について
江西 照康
能登半島地震におけるハザードマップが全く生かされなかった避難行動についてどのような見解を持つのか問う。
防災危機管理部長
今回の地震では、一部の住民が半ばパニック状態により遠方への避難のために自動車を使用することや避難所へ入るためにガラスを割るなどの行為が見受けられた。
津波においては、指定緊急避難場所などの最寄りの広い避難場所へ避難することが原則であることが事前に市民に周知されていたならば、一定程度防げたのではないかと考える。
江西 照康
このたびの地震では海底谷の崩落が発生したこと、津波ハザードマップにそれらの影響が想定されていないとの報道がなされているが、ハザードマップの見直しは必要なのか見解を問う。
藤井市長
ハザードマップは、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、県が実施された津波浸水想定調査を基に作成したものであり、諸説報道はあるが、現時点で記載内容について改めて検証を行う必要はないと考える。
江西 照康
富山市では、ブロック塀や灯籠などの倒壊ごみ処分について、当初、市民から問合せを受けた際に、対応できないと答えた経緯と結果的に間違った回答がなされたことについてどのように考えているのかについて問う。
環境部長
本年1月4日までにブロック塀や石灯籠の倒壊などに関するお問合せが30件余りあり、この時点では、石でできているものは専門業者でないと処理できないため、こうした事業者に依頼して処分していただきたいと案内した。
しかし、八幡地区や倉垣地区などで多数のブロック塀などの倒壊、破損している状況を確認した。
この被災状況を鑑み、市民に寄り添う思いから市独自の支援ができないか検討を始めていたところ、国が能登半島地震を激甚災害及び特定非常災害と指定。撤去費に係る予算を直ちに計上し、本年1月16日に専決処分を行った。既に自身で撤去された費用についても補助することとした。
医師の働き方改革への対応について
江西 照康
働き方改革から特例的に除外されていた勤務医の時間外・休日労働時間も令和6年度から原則年960時間が上限となる。
富山市民病院、富山まちなか病院では、この働き方改革への対応は達成する見込みか見解を問う。
病院事業管理者
病院事業局では、令和3年11月に私を本部長とする働き方 改革推進本部を設置し、全医師の時間外労働時間を国が 求める水準となるように取組を進めてきた。
令和4年度においては、上限規制の範囲内に収めることが 可能となった。 令和6年4月以降においても年間の時間外 労働時間は上限規制の範囲内に収まると考える。
江西 照康
体裁のみの時間短縮で実態を伴わなければ、医師への負担が増えるばかりである。
今後患者へのサービスはどのように提供する予定か見解を問う。
病院事業管理者
働き方改革の実施に当たっては、医療側の取組だけでは現在提供している医療サービスを継続することは困難であり、患者さんの治療を行う医師がチームを組み、1人の患者さんに複数の医師が対応する複数主治医制の導入など、医療を受ける側の理解と協力も不可欠と考える。
江西 照康
医師の勤務時間短縮は医師の収入減にもつながることから、今後の医師のモチベーションの維持、医師の確保についてどのように対応するのか見解を問う。
病院事業管理者
働き方改革にもしっかりと対応した、ホワイトな職場環境で、高度医療を実践し、自己のスキルアップを見込むことができる働きがいのある病院を目指すことで医師に選ばれる病院にしたい。
職員がやりがいを持って働いている病院は患者満足度も向上すると言われており、病院経営にも直結するので、引き続き魅力のある病院運営を目指したい。
市街化調整区域や中山間地など 周辺地域の活性化について
江西 照康
農地法が改正され、今年度より下限面積が撤廃された。市街化調整区域の集落や中山間地、白地地域は、住宅に隣接もしくは現況敷地内に小規模農地が存在することがあり、宅地の売買そのものを現実的に不可能とする要素を含んでいた。
農地法の農地取得面積下限の撤廃により、譲渡された小規模農地の実績とその効果及び見解を問う。
農業委員会事務局長
小規模農地の譲渡実績は、全件数125件中36%となっている。住宅に隣接、あるいは近接している農地は18件、住宅と併せて取得した農地は3件。下限面積の撤廃を有益かつ好意的に捉えている。
江西 照康
これら小規模農地を含む物件は、家庭菜園など、土とふれあうことができることから、魅力的な住環境を提供することができる。集落や中山間地における居住誘導施策の一環として農地付き住宅取得に積極的に取り組むべきと考えるが、当局の見解を問う。
活力都市創造部長
農地法の改正により農地が取得しやすくなったことは、意欲を持って農業に新規参入する方が農村集落や中山間地における空き家を取得する可能性が高まることから、地域の空き家を活用した定住人口の増加や地域活性化につながると考える。
空き家対策を進める観点からも、農地付き空き家を求める方と手放したい方を円滑にマッチングする方法について調査・研究したい。
江西 照康
富山市は、長く市街化調整区域の地域の将来設計を行ってこなかった。既に自然な回復は見込めないところまできており、何らかの将来設計が必要である。
本来は線引きの廃止も視野に入れるべきであるが、すぐにできないのであれば、市街化調整区域にも都市計画の視点での将来ビジョンの計画が必要である。当局の見解を問う。
活力都市創造部長
今後本格化する人口減少や高齢化の進展により、市街化調整区域は農林業の担い手不足や地域活力の低下、既存集落での空き家や空き地の増加による生活環境の悪化を危惧しており、今後のまちづくりでは、本市が進めてきたコンパクトなまちづくりと連携した土地利用の推進や地域の身近な拠点づくり、空き家や空き地などの既存ストックを活用した集落の再生などに取り組んでいく必要がある。
市街化区域などの都市部だけではなく、市街化調整区域など、郊外部においても、地域の実情や特性を考慮しながら将来ビジョンや土地利用の方針などの必要な検討を進めたい。
くすり関連施設について
江西 照康
薬業関連施設の構想が生まれてから長い年月がたち、富山市の少子・高齢化が現実に進んでいる。本構想は大きな財源を必要とするが、本施設の費用対効果をどのように目論むのか、果たして多くの市民に歓迎される施設となり得るのか、見解を問う。
商工労働部長
くすり関連施設の整備に当たっては、民間活力導入可能性調査の結果を踏まえ、費用対効果も含めて、望ましい施設の整備、運営形態について検討する。
市民に歓迎される魅力ある施設となるよう、市民や薬業界、学識経験者等の御意見もお聞きしながら事業を進めたい。