令和3年12月定例会 本会議 一般質問 （久保議員）
職員の勤怠管理について
久保 大憲
議員は地域や市民の皆さんから多くの御意見や御要望をいただく。私は、地元の各町内で年2回市政報告会を行い、地域行事や後援会行事を通していろいろな御意見を伺う機会がある。
実は、職員の方からも匿名のメールをいただくことが結構ある。勤怠管理の質問も4年前に御意見をいただいたところから端を発している。
4年前と2年前に勤怠管理について課題を整理して一般質問をした。
そこから2年が経過し、市長も代わったことから、改めてこの勤怠管理について取り上げたい。
まず、市は現在どのような勤怠管理を行っているのか。
企画管理部長
職員の出勤または休暇及び時間外労働は、紙ベースで管理している。具体的には、職員の出勤状況は出勤簿、同じく休暇の取得状況については休暇整理簿、また、時間外労働の状況については超過勤務命令簿などで管理し、これに職員が自ら押印、または必要事項を記入し、所属長が確認し決裁を行う。
また、各所属の庶務担当の職員は、一月ごとに休暇整理簿や超過勤務命令簿等への記入内容に誤りがないか所属職員全員分を確認し、誤りがあれば修正した後、各所属のパソコンから人事給与システムに勤務実績等の入力を行う。
久保 大憲
これは、平成どころか昭和の時代の勤怠管理。
適切に勤怠管理を行うためには、正確な実態把握が大前提。現在の自己申告による手書き、押印は決して十分ではない。
また、手書き、手で集計、手入力は人為的なミスが生じるリスクがある。
本市では、いまだに超過勤務手当の過大支給や過少支給といったことが後を絶たない。監査委員から再三にわたり指摘や改善の指示がなされてもミスがなくならないことからも、現在の管理方法の課題と限界が見えてくる。
優秀な職員の貴重な業務時間も無駄に浪費していると言わざるを得ない。
勤怠管理システムを導入してはどうか。
企画管理部長
ICT技術によりシステム化できる単純業務はできるだけシステム化することで職員を日々の反復作業から解放し、その分を企画立案や、直接的な対住民サービスに注力できるよう、業務のやり方の改善を図っていく必要がある。
定型的な業務の自動化や内部事務のデジタル化の推進により、質の高い住民サービスを提供することを可能とするスマート自治体への転換を目指す。
令和4年度に文書管理及び電子決裁システムを導入し、職員の出退勤及び休暇、時間外勤務等を管理する庶務事務システムの令和5年度中の導入を目指している。
久保 大憲
この提案が実現するまで4年かかった。今後も議員として、しっかりとチェック機能を果たしながら、粘り強く提案を重ねて、当局の皆さんと1つずつ課題を解決していきたい。
児童相談所について
久保 大憲
国は、児童虐待等による悲惨な事件が相次いでいることから、中核市に対しても児童相談所の設置を推奨している。
令和2年3月定例会において、森前市長は、富山市が児童相談所を設置する思いは全くないと答弁した。ちなみに私も同意見。藤井市長が市長に就任されたので、確認の意味を込めてお伺いするが、富山市は児童相談所を設置しないという方針に変わりはないのか。
藤井市長
私は、県議会議員として、この児童相談所を機能的で子どもたちにとってよりよい施設にできないか、県議会の有志で勉強会を立ち上げ、注意深くこの問題に向き合ってきた。
本年4月からは、富山市の首長として、本市が取り組んできた切れ目のない子育て支援体制の様々なケースや課題などを把握してきた。
そうした中、児童相談所と市がそれぞれの役割を果たしながら連携していくことが大変重要であると強く感じ、認識を新たにした。
子どもの最も身近な場所で支援業務を行う基礎自治体として、富山児童相談所及び関係機関と相互に連携を図る。
富山市内の農業について
久保 大憲
富山市が児童相談所を設置しないと決めたとしても、中核市の責務がなくなるわけではない。中核市として、他の自治体よりも大きな責務を果たしていくためには児童相談所を設置する以上のエネルギーが必要と考える。
県では、現在、富山児童相談所機能強化検討委員会を設置し、この検討会には市も委員として出席している。第2回の会議資料では、随所に、市町村との連携強化という言葉が出ている。一方で、本市からは、具体的かつ積極的な連携強化の提案は見当たらない。
児童相談所における県との連携、機能強化、施設の複合化は政治主導でやらなければならない。藤井市長が強いリーダーシップを発揮して、市長の行動指針に掲げている「できない理由を言うよりも、できる方法を考える」「富山市だけでできなければ、国や県や他の市町村とも積極的に連携する」、こういったことをぜひ実行に移していただきたい。
さらに、選挙公約でもある市長の行政運営方針には、「県児童相談所等の公共施設のあり方検討(複合化等)における連携強化」と記されている。
私たち政治家にとって公約は市民との約束であり、その約束の下、当選を果たした以上、実現に向けて全力で取り組むことが私たちの使命であり、存在意義でもある。
県に対してより具体的かつ積極的に連携強化を持ちかけるべきではないか。
藤井市長
議員おっしゃるとおり、我々も中核市の責任として、どう関わっていくのかという姿勢が問われている。こちらから提案ができるぐらいに様々な面で積極的に関わっていきたい。
会派分裂について
久保 大憲
報道でご存じの方もいらっしゃると思いますが、年明けに市議会の自由民主党会派が2つに分裂することになりました。
国は議院内閣制のため、国会で議員の中から総理が選ばれ、省庁のトップにも主に与党の議員が就くことから、政府と与党は表裏一体で行政運営を担います。
一方、地方自治は二元代表制であり、与党・野党という枠組みではなく、全ての議員が同じ立場で行政をチェックし、市民の声を届ける活動が求められます。
常に過半数を維持してきた富山市議会の自民党会派の中には、二元代表制と議院内閣制を混同し、市長や行政に対して厳しい意見を述べること自体が不適切であるという認識を持つ議員がおり、考え方の違いから溝が深まり分裂に至ったことは個人的に大変残念でなりませんし、分裂を回避することができなかったことで力不足を痛感しました。
新会派からは会派を解散しリセットするとの提案もされましたが、過去の政務活動費の不正問題から信頼回復の途上にある中で、責任の所在をうやむやにすることは市民から理解を得られないと訴え、7人の仲間と既存会派の存続を主張し認めていただきました。現在は私を含め8人の議員で既存の自民党会派を守り、政策作りに切磋琢磨しています。
また、藤井市長は党内で予備選を共に戦った仲間であり、個人的にも信頼している市長です。藤井市長の掲げる「幸せ日本一」と私の掲げる「市民満足度の向上」、同じ目標を掲げる同志として、これからも積極的に建設的な議論を通して、よりよい富山市づくりのために努力していきます。