令和6年12月定例会 本会議 一般質問（金岡議員）
不登校児童・生徒の居場所について
金岡 貴裕
本市における不登校児童・生徒は小学校476人、中学校44人、計1,120人と増加しています。私は令和4年12月議会で不登校特例校の設置を提案し、教育委員会は「具体的な検討を進める」との答弁をされました。しかし、今年9月定例会でも「施設形態や候補地の調査を進めている」との段階です。
学校統廃合により樫尾小学校跡地、浜黒崎小学校、水橋地区などの校舎が空く予定ですが、市の基本方針では統廃合後の学校跡地は公共施設や民間活用が優先され、教育委員会での活用が難しくなると感じます。
学校跡地を学びの多様化学校として活用する考えはありますか？
教育委員会事務局長
学びの多様化学校には、通常の学校と同じ施設を持つ「学校型」と、一学級として公共施設などに学習スペースを設ける「分教室型」があります。
学校型の場合、新たな校舎確保には多大な費用がかかりますが、統廃合による空き校舎を活用すれば整備費用を抑えられます。しかし、郊外の空き校舎を利用する場合、児童・生徒の通学手段の確保が課題となります。引き続き施設形態や候補地の選定を進めます。
金岡 貴裕
文部科学省では、学びの多様化学校に対し、補助率2分の1の支援を行っています。本市は広域であり、不登校児童・生徒も増加の一途です。適応指導教室「MAP」に通い始めた子が中学校への復帰を希望するようになった事例もあります。
通学手段の確保が課題とのことですが、現状1校も整備されていない段階で「難しい」と結論を出すのではなく、複数校の設置を検討すべきではないでしょうか？
教育委員会事務局長
通学の利便性や地域の状況を考慮しながら、学びの多様化学校の設置について引き続き検討してまいります。
校内サポートルームについて
金岡 貴裕
校内サポートルームは、不登校児童・生徒だけでなく、学校には行けるが教室に入りづらい子どもにも一定の効果があると聞いています。校内サポートルームでの子どもたちの過ごし方や指導員の状況について教えてください。
教育委員会事務局長
校内サポートルームは、児童・生徒が心のエネルギーを蓄えられる居場所として運営しています。子どもたちは学習、読書、軽運動、創作活動など自分に合ったペースで過ごしています。
指導員は1日4時間活動し、教職経験者や教育相談経験者などの中から、子どもに寄り添った支援ができる方を委嘱しています。学習支援、運動、相談など、子どものニーズに応じた支援を行っています。
金岡 貴裕
文部科学省の「校内教育支援センター支援員の配置事業」では、新たに支援員を増員できる可能性があります。しかし、市の負担が3分の1であるため、予算の制約が課題です。
また、地域にはボランティアとして指導員を希望する方もいますが、不登校に対する理解が不足している方も多いのが現状です。
研修を実施し、地域の方々を指導員として活用できないでしょうか？
教育委員会事務局長
校内サポートルームの指導員には専門性が求められるため、人選は慎重に行う必要があります。現在、指導員には教職経験者などを配置しています。
地域の方の活用については、適性や子どもへの理解などを考慮し、適切に判断してまいります。
金岡 貴裕
元校長先生でさえ、不登校を「家庭や子どもの問題」と捉えている方もいると聞いています。地域の方だけでなく、現在の指導員にも研修が必要ではないでしょうか？
外に出られない不登校児童・生徒への支援
金岡 貴裕
不登校児童・生徒の中には、全く外に出られない子どももいます。
そうした子どもへの居場所づくりについての考えを伺います。
教育長
本市では、校内サポートルーム、スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーの配置、適応指導教室「MAP」、体験活動、保護者相談会などの施策を進めてきました。しかし、不登校児童・生徒の約4割（457人）は学校内外で相談を受けていません。
現在、メタバースを活用した支援を調査・研究しています。メタバースでは、自宅にいながら他者と関わることができ、心理士との相談、学習コンテンツ利用などが可能となります。
金岡 貴裕
メタバースの活用は、外との交流がない子どもたちにとって希望の持てる施策だと考えます。一人一人に合った支援を行い、社会とのつながりや学びの場の確保を進めてください。
開票事務の職員負担について
金岡 貴裕
開票事務は職員に大きな負担をかけています。即日開票による職員の負担について伺います。
選挙管理委員会事務局長
開票事務には約614人の職員が従事し、投票事務から続けて勤務する職員も多く、負担は大きいと認識しています。
金岡 貴裕
市長選挙や市議会議員選挙は、即日開票ではなく翌日開票にすべきではないでしょうか？
選挙管理委員会事務局長
職員の負担軽減にはつながりますが、市役所機能の維持が困難になる恐れがあります。
また、中核市の多くは即日開票を実施しています。今後、国や県、他都市の動向を注視します。
若年層の投票率向上策
金岡 貴裕
若者の投票率向上のため、市内の高等教育機関や高校に移動式期日前投票所を設置すべきではないでしょうか？
選挙管理委員会事務局長
費用対効果の観点から現時点での設置は考えておりませんが、全国的な動向を踏まえ、調査・研究してまいります。
金岡 貴裕
若者の投票率を全国一に押し上げ、若者の夢や希望がかなう富山市を目指してほしいです。前向きな検討をお願いします。