代表質問・一般質問

令和6年12月定例会

久保 大憲くぼ ひろのり

質問日 令和6年12月9日(月)
区分 一般質問
一問一答
  • いじめの重大事態の対応について
  • 園芸農業の振興について

令和6年12月定例会 本会議 一般質問(久保議員)

園芸農業の振興について

久保 大憲

第2期富山市まち・ひと・しごと総合戦略では、キャベツ、バレイショ、タマネギ、ニンジンの4品目を主要高収益作物として指定し、栽培面積の目標を掲げている。目標の達成状況と課題について問う。

農林水産部長

平成30年度の32.7haから今年度には39.9haとする目標だった。
これらの令和5年度の実績は、キャベツが4.5ha、タマネギが7.1ha、ニンジンが15.5ha、バレイショが5.8ha、合計32.9ha、現在、目標の達成には至っていない。
課題は、1つに、水稲の栽培より労力がかかること、2つに、園芸作物用の新たな機械、設備の導入に費用がかかること、3つに、栽培の技術や知識の習得が必要なことなどが挙げられる。

久保 大憲

市は規格外の野菜の量についてどの程度把握しているのか。

農林水産部長

本市では、規格外野菜の発生量は把握していない。県農林振興センターによると、キャベツやタマネギでは傷や変形等により約1割、バレイショでは傷や着色等により約2割、ニンジンでは太さや変形等により約3割発生する。その大半は廃棄されるものと認識している。

久保 大憲

 加工・業務用の農産物の需要が拡大しているが、国産原材料のシェアは低い。国は、加工・業務用需要への対応は重要な課題と位置づけ、取組を強化している。
実際に農家からは、ブロッコリーは収穫後、酸化しやすく、長距離の輸送が難しいことから、加工工場が近くにあると大変ありがたいといった声や、北陸特有の湿度が高い気候は野菜が腐りやすく、保管が難しいため、収穫後すぐに加工し冷凍保存する施設が欲しいとの声も伺った。
そこで、加工工場の建設について提案する。
現在の冷凍技術はすばらしく、旬の食材を栄養価も味もそのまま保存することができる。冷凍保存したものを学校給食で使用することで給食費の軽減、調理現場の負担軽減、食育の観点からも大変有意義であると考えるが、見解を問う。

教育委員会事務局長

加工賃を含めて原材料費が安価となれば、給食費が抑えられることが想定される。
調理工程の省略化による調理時間の短縮、負担軽減などにつながる可能性があり、冷凍・冷蔵により長期の保存が可能となれば、給食献立の幅が広がる。
その一方で、衛生管理の面や、加工や保管等に要する光熱水費や人件費、燃料費など、多くの不確定要素が存在する。
食育の観点でも、一定の役割を果たすものと考える。

久保 大憲

規格外野菜を販売できれば、農家の収入の増と安定化、モチベーションも向上するのではないか。

農林水産部長

農家の収入が増え、農業経営の安定化や営農継続に対するモチベーションの向上につながる。

久保 大憲

野菜の生産額が全国ワーストを長年続けてきている中で県も力を入れており、県の支援も期待できる。
次に、集荷してきた野菜の荷下ろし、保管、洗浄、選別、加工、冷凍、出荷といった工程の中には障害を持つ人もできる作業があり、活躍の場が広がると期待する。障害を持つ人の活躍の場が広がることにはどのような意義があるのか。

福祉保健部長

市内の就労継続支援事業所において、野菜の集荷や加工などの作業工程の一部である商品の袋詰めやシール張りなどの軽作業が自立に向けた訓練の一環として実施されており、利用者からは、自分の能力に合った作業ができ、やりがいを感じる、利用者同士の交流が図られ、通うのが楽しいなどの声を伺っている。
本市では、障害の特性に配慮した設備や働き方などが整備された雇用の場が様々な業種において広く展開されることは、障害のある方それぞれの能力や適性を十分に発揮できる機会が数多く創出されることに加え、生きがいや喜びにもつながり、大変望ましいものと考えている。

久保 大憲

現在、水橋地区では、国が主体となって令和15年までに260億円を投資する国営農地再編整備事業を実施している。この事業は、生産コストの低減や高収益作物への導入等を進め、加工、販売や6次産業化などの取組を通じた農村の活性化を図るなど、新たな農業モデルの構築の実現が目的。
一方で、令和8年4月には小学校5校、中学校2校を統廃合し、水橋学園ができる。
民間事業者から規格外野菜の加工工場の事業提案があった場合、水橋地区における学校跡地活用の観点でどのように対応するのか。

企画管理部長

仮に、民間事業者から規格外野菜の加工工場として利活用したいという提案があった場合には、地域防災や地域特性などにも考慮しながら検討してまいりたい。

久保 大憲

野菜の生産額が全国最下位の富山県で、民間企業が率先して本市に加工工場を建設したいと言ってくる期待は薄い。
さらに、多分野にわたるステークホルダーの意見集約や事業スキームのデザイン、国や県への支援の働きかけなど、実現するためには多くのハードルがある。市長が先頭に立って実現に向けた取組をしていただきたい。

藤井市長

野菜の加工工場は、収穫された全量を引き受けて、廃棄されていた規格外野菜も余さず利用できる工場が理想的。
水橋地区の学校跡地の利活用方法を検討していく中で、野菜の加工工場として利活用することも案の1つになる。
今後、民間事業者から野菜の加工工場の建設について提案があった際には、地元やステークホルダーから意見を伺いながら国、県とも連携して、市として必要な協力や支援について検討する。
民間事業者に対する働きかけは、市長自らトップ営業をする。