令和6年9月定例会 本会議 一般質問（金岡議員）
消防団員の確保対策について
金岡 貴裕
本市消防団が保有する消防車両のうち、普通自動車免許で運転できない3.5トン以上の車両の割合について伺う。
消防局長
本市の消防団では88台の消防車両を保有しており、そのうち車両総重量3.5トン以上の車両は80台で、その割合は約91%となっている。
金岡 貴裕
準中型免許を要していない若い団員は増えてきている。3.5トン以上の消防車両を運転できない団員が準中型免許を取得する際に市町村が助成した場合、国からの特別交付税措置がある。改めて本市も助成を検討すべきと考えるがどうか。
消防局長
災害対応をはじめ、防火広報などの消防団活動を行う上で消防車両を運転できる団員の確保は重要であると考えており、また、今後、若手団員の入団に伴い、3.5トン以上の消防車両を運転できない団員の増加が予想されることから、引き続き運転免許の取得状況を把握していくとともに、消防団活動に支障が出ていないか、随時消防団の意見を聞きながら免許取得の助成について検討してまいりたいと考えている。
金岡 貴裕
一刻も早く現場に向かわなければいけない有事の際、免許のない団員が参集してもポンプ車を動かせない。ぜひ準中型免許を取得する際の助成を前向きに検討していただけたらと思う。
次に、本市における機能別消防団員の状況について伺う。
消防局長
本市では、火災予防広報や救急講習などを主な活動とする女性団員を機能別消防団員として位置づけており、本年9月1日現在、115名の方が活動している。
金岡 貴裕
機能別分団の中には大規模災害分団というものもある。台風や線状降水帯、今年に入って発生した震災など、大きな災害がいつどこで発生するのか分からなくなった現在、基本団員だけで対応するには困難なことも予測される。
大規模災害団員制度を導入すべきと考えるが、見解を伺う。
消防局長
本市においては今のところ大規模災害団員制度を導入することは考えていないが、引き続き様々な災害に対応できるよう訓練に取り組んでいくとともに、消防団と協議を重ねながら団員の安全装備品や被服の整備等の処遇の改善を進め、消防団の魅力をPRする活動を行うなど、消防団員の確保対策を推進してまいりたい。
障がい者雇用について
金岡 貴裕
次に、障害者雇用について伺う。法定雇用率が、今年4月から国や地方公共団体は2.8%に引き上げられた。
引き上げられたことによって、本市として雇用すべき障害者の人数と実際に雇用している人数について問う。
企画管理部長
本年6月1日現在における市職員全体での障害の種類ごとの実人数については、身体障害では、正規職員49人、会計年度任用職員13人、合わせて62人、精神障害では、正規職員10人、会計年度任用職員8人、合わせて18人、知的障害では正規職員1人となっている。
金岡 貴裕
障害には身体、精神、知的と種類があるが、種類ごとの実人数について問う。
企画管理部長
本年6月1日現在における市職員全体での障害の種類ごとの実人数については、身体障害では、正規職員49人、会計年度任用職員13人、合わせて62人、精神障害では、正規職員10人、会計年度任用職員8人、合わせて18人、知的障害では正規職員1人となっている。
金岡 貴裕
精神障害や知的障害を有する人がその能力を十分に発揮できるよう、事業主である本市では職場への配置や勤務に際してどのような配慮をしているのか伺う。
企画管理部長
職員が持てる力を十分に発揮し、やりがいを持って安心して働くことができるよう、所属長は日頃のコミュニケーションや定期的な面談を積み重ねる中で職員の体調や業務の進捗状況などの把握に努め、職員に過度な負担がかかっている場合には、その都度、業務内容を見直すなど柔軟に対応している。そのほか、人事異動で職場が変わる際には、新たな所属長に対して事前に障害の状況などを説明し、職務内容の明確化や事務分担の検討を促している。
また、職場においては、障害に対する理解を図り、気軽に相談できる体制を整えることで障害を持つ職員が新たな職場でも意欲を持って職務に従事できるよう努めている。
金岡 貴裕
先般、東京都教育庁サポートオフィス、通称パレットを視察した。パレットでは、新たな障害雇用の場として集約型のオフィスを設置し、障害者の障害特性に配慮した職場環境と仕事内容、支援体制を確保することで誰もが働きやすい環境を整備されていた。
雇用についても、一般就労に向けた経験を積むチャレンジ雇用に始まり、ステップアップとしてサポートオフィス、一定の勤務実績等のある会計年度任用職員をさらなるステップアップとして常勤への道も可能な仕組みができていた。
本市においても、その仕組みを取り入れることができないか伺う。
企画管理部長
障害者雇用は社会全体で推進することが求められており、国や地方公共団体には率先して雇用していく責務があることから、こうした取組は障害者雇用の観点からは効果的な取組であると考えている。
障害者が対象の採用枠による正規職員や会計年度任用職員の採用を引き続き実施して障害者の雇用の機会の確保に努めるとともに、今回御提案頂いた東京都教育委員会の取組のような新しい取組について調査・研究してまいりたい。
金岡 貴裕
教育委員会にも聞いていきたい。
まず、教員の多忙化がクローズアップされることが度々あるが、多忙化解消のためにはどのようなことが必要なのか問う。
教育長
市教育委員会としては、教員の多忙化解消に向けて、校務支援システムの導入などを進めてきたところだが、抜本的な教員の多忙化解消のためには業務の増加に対応した教職員の増員しかないという考えに変わりはない。
金岡 貴裕
教育委員会では、現在、正規職員で7名、会計年度任用職員で11名の障害のある方を雇用しているが、どのような業務に従事されているのか問う。
教育委員会事務局長
学校現場においては、児童・生徒が安心・安全な学校生活を送れるよう、用務員として施設の修繕や樹木の剪定、除草作業等の環境整備、調理員として調理場における学校給食の調理業務等に従事している。
また、学校現場以外でも一般事務の補助職員や用務員等として各種庶務事務、逓送作業、施設整備などに従事している。
なお、障害者雇用については、障害のある人が自らの適性に応じて能力を発揮できるよう職場の配置や業務内容に配慮するなど、多様な雇用環境の創出に努めているところである。
金岡 貴裕
教員の多忙化解消と障害者の障害特性に配慮した環境を整えることについて、東京都教育庁が実施しているパレットの取組を取り入れたらよいと考えるが、見解を伺う。
教育委員会事務局長
障害者雇用の観点からは意義があると考えるが、教員の多忙化解消として教職員以外の方に担っていただきたい業務には、学校現場において教員と共に連携しながら取り組む業務が多いことから、集約型のオフィスでの勤務形態にはなじまないものと考えている。