代表質問・一般質問

津波に対するそれぞれ全く異なる判断による市民の声を聞くことがある。基本となる考え方としては、まず1つ目が、ハザードマップを評価し理解している方々、また、ハザードマップをそもそも理解していない方々、そして、ハザードマップは理解しているのだけれども信用していない方々、この3つの基本的な考え方による見解の相違が発生している。令和元年6月議会で、このハザードマップの認識の不徹底が富山に災害級の地震が発生した際に混乱を招く要因になるのではないかと考え、議会質問を行っている。やはり結果的に今年の1月1日の能登半島地震では多くの混乱が発生したことから、今年の3月議会の会派代表質問でも今後の方針について質問を行っている。市当局では、ハザードマップを徹底周知し、災害時における市民の冷静な対応を呼びかけると回答なされたわけだが、その後、本年6月議会で他の議員の質問に対する回答では、市当局自身がやはりこのハザードマップを信頼していないのではないかと思われるような答弁がなされたというふうに感じている。
例えば、本市の沿岸部の保育施設等における津波を想定した避難訓練の実施状況について問う質問、また、小学校でライフジャケットなどを常備すべきと考えるが見解を問うという質問に対する教育委員会の回答だ。この回答を聞いて、あれと思った。そもそもこの津波ハザードマップにおいて浸水被害を想定している、そういった保育施設や小・中学校は果たして存在するのかお尋ねしたい。

ということは、この質問の時点で、本来その想定される教育施設というものは富山市にないということになる。津波の浸水区域内にない保育施設等がどのような考えで津波を想定した避難訓練を実施しているのかお尋ねしたい。

避難対象地域を持つ小学校区であっても──津波のおそれのある小学校は、先ほどの防災危機管理部の回答のとおり、ないわけだが、津波の浸水想定区域内にはない小学校がライフジャケットの常備や避難訓練の実施など、どのような考えで津波に備えているのか尋ねる。

議会質問そのものが、富山で大きな地震が発生した際の津波を想定したということに対する質問の回答だから、やはり回答の趣旨からずれている。こども家庭部のほうにお尋ねする。ハザードマップを見た上でやっておられるのか、また防災危機管理部と相談をしているのか。

考えがまとまらない多くの市民の方と同じような現象を当局は起こしていると思う。津波が起きたらどうするのと言ったときに、小学校に行って2階に上るというふうな回答をしている。ところが、防災危機管理部は2階に上がるという想定をしていない。こども家庭部はハザードマップを独自にみて津波に対しての対応策を考えている。この津波ハザードマップの記載内容を踏まえた部局間の連携について防災危機管理部にお尋ねしたい。

危機管理部では、そもそもそこに着くことしか想定していないのに、保育施設の子どもたちが2階に上がっていくことが基本的な避難行動だと思って上がっていったら、今度は大人も全員上がっていこうと思うわけだ。これでは統率が取れていないと思う。部局間の連携をもっと取るべきだと思うし、そこに問題点があるとは部長は考えないか。

いや、もともと防災危機管理部が基本的にそういうふうな被害想定をしているのであれば何も問題ないのだ。本年1月1日はたまたま休日だった。しかし、これが平日に起こったら、学校も授業しているような中で、外からは2階を目指す人が来る。前回も鍵だとか、学校の校舎の上に上がろうとしたことが問題になって、これを無用なパニックだと表現していた。改めてそこに問題点があるとは思わないのか。

この統率の取れない行動がどんどん起きると、地震の津波も怖いけれど、それ以外に、火事や、けがをした人を搬送しなければいけないといった大切な行動が止まってしまう。地域で生活している皆さんが安心できなくなる。このハザードマップは、今のところある唯一の科学的な資料だと認識しているが、それが信頼できないなら、つくり直す必要もあるのかもしれない。ただ、その怖さに合わせてハザードマップをつくると、これは「本」と「末」が逆さまになった話になる。この津波ハザードマップの信頼性について、ここまでのやり取りを聞いて、市長はどのようにお考えになるか。