令和6年3月定例会 本会議 一般質問（藤田議員）
「富山市の農家がつくったお米で元気に育ってね！キャンペーン」について
藤田 克樹
昨年の12月定例会で行われた「富山市の農家がつくったお米で元気に育ってね！キャンペーン」について確認します。このキャンペーンは富山市産コシヒカリを活用し、子育て世帯に経済的支援とコメの消費拡大を目指したものです。開始当初から引換えが順調に進み、お米が美味しかったとリピートされた方も多く、顧客満足度が高かったことが評価されます。このキャンペーンの成果と今後の活用について伺います。
農林水産部長
市内の子育て世帯に子どもの人数分の引換券を配布し、市内12か所の農産物直売所等で富山市産コシヒカリ10キログラムと交換するものでした。令和5年8月から令和6年2月までの7か月間で、発行枚数5万7,583枚のうち5万3,115枚が引き換えられ、引換率は92.2％に達しました。キャンペーンは国の物価高騰対策に対応し、農業者の所得向上と子育て世帯への支援を目指して行われました。利用者からは多くの感謝の声が寄せられ、子育て世帯と農業者の双方に効果的な支援ができたと考えています。今後も必要に応じた支援策を検討していきます。
本市における公共交通機関について
藤田 克樹
市営コミュニティバスにおける貨客混載についてもお聞きします。貨客混載実証事業は、収益の向上と多様な輸送ニーズに対応し、地域の活性化に貢献する新しい取り組みです。この事業の具体的な内容について教えてください。
活力都市創造部長
市営コミュニティバスの貨客混載については、昨年末から貨物自動車運送事業者との意見交換や運輸局との協議を行ってきました。本年4月から山田コミュニティバスの山田八尾線を活用し、山田地域への貨物を運送する貨客混載の実証実験を行います。具体的には、八尾バス管理センターで貨物自動車運送事業者がバス車両に貨物を積み込み、バスは定刻通り路線運行を行い、終点の山田中核型地区センターで運転手が貨物を降ろし、事業者が荷物を配達します。収益性の向上、物流の効率化、温室効果ガスの削減、労働力不足の解消が期待されます。
藤田 克樹
JR高山本線は今年10月に全線開通90周年を迎えます。この路線の功績をたたえ、未来に向けた新たな一歩を踏み出す重要な節目と考えます。本市としてどのようなことを考えているのか教えてください。
藤井市長
JR高山本線は、大正9年から岐阜駅から北へ、昭和2年から富山駅から南へ延伸し、昭和9年に全線開通しました。今年10月に90周年を迎えることは大変喜ばしいことです。この路線は、富山市が進めるコンパクトなまちづくりの重要な公共交通軸として位置づけられており、富山、婦中、八尾、大沢野、細入の各地域の生活と観光の足として長年活躍してきました。本市では、90周年に合わせて沿線自治体で構成する高山本線強化促進同盟会が企画する記念事業と連携し、富山駅での記念式典や沿線駅での企画展示などを開催し、沿線住民とともにお祝いします。
本市における人口推移と財政について
藤田 克樹
本市における人口推移と財政について質問します。2000年から2022年までの間に婚姻数は約37％、出生数は約35％減少し、婚姻数の減少が出生数に影響しています。少子化の進行と経済不安が婚姻数の減少を引き起こしていますが、景気回復の兆しが見られ、若者の結婚に対する不安を取り除くことが重要です。まずは富山市民病院における分娩数の推移とその傾向について教えてください。
病院事業管理者
富山市民病院における過去5年間の分娩数は、令和元年に269件、令和2年に189件、令和3年に295件、令和4年に380件、令和5年に343件でした。コロナ禍で一時的に減少したものの、無痛分娩の増加を背景に増加傾向にあります。
藤田 克樹
無痛分娩が出産の大きな後押しとなっており、少子化対策にも貢献しています。無痛分娩には産婦人科医、麻酔科医との連携が不可欠ですが、医師の働き方改革が分娩に影響を与えるかどうか見解を問います。
病院事業管理者
医師の働き方改革に対応し、助産師を含むチーム診療体制を導入し、時間外労働の縮減を図りながら安心・安全な出産ができるよう努めています。大学から臨時応援医師の派遣を受ける体制を整え、働き方改革施行後も安定的な分娩体制を維持します。
藤田 克樹
今後、出生数が増加した場合、富山市民病院の分娩への影響について見解を問います。
病院事業管理者
出生数が緩やかに増加する場合は、産科医師や助産師の数を増やすことで対応可能です。富山市民病院は少子化対策の一部門として産科の機能を堅持し、無痛分娩など地域住民の医療ニーズに応えます。
藤田 克樹
市立保育所の運営管理事業について、令和元年度と令和5年度の受入れ児童数と保育士の数の変化について教えてください。
こども家庭部長
市立保育所及び幼保連携型認定こども園の受入れ児童数は、平成31年4月1日時点で3,264人、令和5年4月1日時点で2,520人であり、5年間で744人減少しています。保育士、保育教諭の数は、平成31年4月1日時点で661人、令和5年4月1日時点で639人、5年間で22人減少しています。
藤田 克樹
市立保育所の運営費の変化について教えてください。
こども家庭部長
市立保育所及び幼保連携型認定こども園の運営費は、令和元年度当初予算で41億9,500万円余り、令和5年度当初予算で43億9,900万円余り、5年間で2億円増加しています。運営管理費の増加は施設の運営や人件費の増加が要因です。
藤田 克樹
少子化対策が成果を上げ、出生数が増えた場合、保育士の確保について見解を問います。
こども家庭部長
保育士の確保には、保育士養成校を訪問し採用説明を行い、保育現場の負担軽減を図るための人員配置やICT化を推進します。国の基準に基づいた保育士の配置を行い、保育士の確保に努めます。
藤田 克樹
出産や育児に関する情報の提供が重要です。出産子育て支援パンフレットの作成について見解を問います。
こども家庭部長
子育て支援情報を提供するため、本市のウェブサイトやガイドブックに情報を掲載しています。出産費用や保育料、医療費などの支援内容を一覧にまとめ、パンフレットに掲載することを検討します。
藤田 克樹
若い世代に子育て支援情報を提供することが重要です。社会に出る前の早い段階で情報を伝えることについて見解を問います。
こども家庭部長
学生や若者に子育て支援情報を周知することが重要です。妊娠・出産フォーラムなどを通じて情報を提供し、若い世代に結婚、出産、子育てを促す取り組みを行います。